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2021年9月13日【SDGs】

ホンダら4社、交換式バッテリーコンソーシアムを正式設立

NEXT MOBILITY編集部

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ピアッジオグループ(PIA.MI)、本田技研工業、KTM AG、ヤマハ発動機の4社は9月13日、二輪車および小型電気自動車用交換式バッテリーコンソーシアム(SBMC)設立に向けた合意書を正式に締結したと発表した。

 

モペッドやスクーター、二輪車、三輪車、四輪車など小型電気自動車の輸送部門での普及を促進し、国際的な気候変動政策の観点からバッテリーのライフサイクルマネジメントをより持続可能なものにする目的に対して、共通して開発された交換式バッテリーシステムを利用できることが、低電圧エレクトロモビリティの開発の鍵となるとコンソーシアム設立メンバーは共通認識を持っている。

 

コンソーシアムの主な目的は、航続距離や充電時間、インフラ、コストなど、エレクトロモビリティの未来についてユーザーが抱く懸念に対し解決策を見出すことであり、以下の4つの目標を掲げている。

 

 

1)交換式バッテリーシステムの共通技術仕様の策定
2)バッテリーシステムの共通使用の確認
3)欧州および国際的な標準化団体におけるコンソーシアム共通仕様の標準化および推進
4)コンソーシアム共通仕様の適用を世界レベルに拡大

 

 

コンソーシアム設立メンバーは、関心のあるステークホルダーや国内、欧州および国際的な標準化団体と密接な協力関係を構築することで、国際的な技術基準の策定に携わる。実際、充電ステーションの設置状況は国によって異なり、エンドユーザーに対する情報はまだ限定的である。そこで、ピアッジオグループ、ホンダ、KTM、ヤマハの4社は、このコンソーシアムを通じ、小型電気自動車の普及を促進するための充電インフラの開発や整備に向けて、意思決定者として関与することを目指す。

 

4社の設立メンバーは、将来的に交換可能な標準バッテリーを確実に普及させるために、コンソーシアムの専門性を高めるべく、関心のある全てのステークホルダーに協力を呼びかけている。

 

 

■ピアッジオグループ 戦略・製品責任者 ミケーレ・コラニーノ氏
「アーバンモビリティは、電動化への移行という微妙な時期を迎えています。世界的に知名度の高い主要4社によるコンソーシアムによって、モーターサイクルは都市部で重要な役割を果たし続けます。交換可能なバッテリーは、自動車の充電時間を短縮するための適切なソリューションであり、さらに価値の高い選択肢をユーザーへ提供します。アーバンモビリティはピアッジオのDNAであり歴史の一部です。私たちの技術的なノウハウとイノベーションへの取組みをすべてこのコンソーシアムに提供し、貢献することを目指します」。

 

■本田技研工業株式会社 二輪事業本部長 野村欣滋氏
「ホンダは、電動モーターサイクルの普及が、より持続可能な社会の実現に重要な役割を果たすと考えています。そのためには、航続距離の延長、充電時間の短縮、車両コストやインフラコストの低減などの課題を解決し、ユーザーの利便性を高める必要があります。私たちが設立したコンソーシアムでは、モーターサイクル業界の設立メンバーやその他のステークホルダーが、交換可能なバッテリーや充電システム、周辺インフラの標準化に向けて協力し、利用できる環境を整えていきます。私たちの最終目標は、モーターサイクルが将来のモビリティにおける有用な移動手段として確実に選ばれ続けることです」。

 

■ピエラーモビリティAG 最高経営責任者 ステファン・ピエラー氏
「今回のコンソーシアム合意書の締結は、ピエラーモビリティAGが今後も成長を続け、スピード感を持ってイノベーションを提供し、電動二輪車に関する明確な戦略的ビジョンを推進していくための重要なステップです。私たちはパートナーと共に、国際的な技術基準に基づいて、最大容量11kWの低電圧車両(48V)用の交換可能なバッテリーシステムを提供していきます。電動二輪車が都市部と郊外の両方で、将来のモビリティとして役割を果たして行くことを大いに期待しています。」

 

■ヤマハ発動機株式会社 上席執行役員兼ランドモビリティ事業本部長 木下拓也氏
「欧州における二輪車および小型電気自動車用交換式バッテリーのコンソーシアムがいよいよ活動を開始します。この最初の一歩が、私たちのミッションに賛同いただける仲間を引き寄せる道標となり、未来への変革につながることを願っています。ヤマハ発動機は、この取り組みを通じて、異なる技術仕様や規格を統一し、世界中のユーザーが電動パワーのメリットを最大限に享受することに貢献できると確信しています。」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。