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2020年12月17日【アフター市場】

伊藤園ら、広電西広島電停にモビリティサイネージ導入

NEXT MOBILITY編集部

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自動販売機一体型IoT デジタルサイネージのビジネスモデル

 

 

IoT によるビジネス変革を推進しているYE DIGITALは、広島電鉄と伊藤園と協力し、広島電鉄が運営管理する広電西広島電停において、2021 年 1 月より、モビリティサイネージクラウド「MMvision」を導入し、飲料水自動販売機と IoT デジタルサイネージの一体運用を開始すると、12月17日発表した。

 

 

モビリティサイネージクラウド「MMvision」とは、時刻表や公共交通の運行情報配信は勿論のこと、その他の告知文や広告などをリアルタイムに表示できる機能を有するデジタルサイネージ配信プラットフォーム。交通事業者の時刻表や掲示物の管理にかかる手間を削減できるほか、豊富な情報発信で利用者へのサービス向上できるツールとして、現在注目を浴びている。また、IoT 技術により、デジタルサイネージの稼働状況を遠隔監視、データ更新等も全て遠隔操作ができることから、メンテナンス負担の軽減、加えて、広告代理店向け機能を有していることから、公共交通事業者様の新たな収益源の創出が可能となる。

 

 

■コロナ禍で苦しむ交通事業者の初期投資を「大幅軽減」

高齢者の免許返納やコンパクトシティなどの政府が示すビジョンでは、公共交通の維持発展が欠かせず、マイカーを保有していない人々にも、ユニバーサルデザイン(バリアフリー)を整備し、移動の自由が担保される社会づくりが肝要となる。しかしながら、公共交通業界はいま、コロナ禍による輸送人員減少により、新規の投資余力が落ち込んでいる。

 

今回の自動販売機一体型 IoT デジタルサイネージは、初期投資費用を、自動販売機の設置コストとして、伊藤園が負担し、飲料水売上収入から初期投資費用の回収を図る。また、デジタルサイネージに表示する広告収入は、交通事業者(広島電鉄)での、収益計上が可能。

 

 

■自動販売機一体型IoT デジタルサイネージのビジネスモデル

YE DIGITALは、より活気あふれる街づくりに向け、スマートバス停クラウド「MMsmartBusStop」に加え、バス停以外にも展開可能な、モビリティサイネージクラウド「MMvision」の導入事例を積み重ね、販売パートナー様や事業共創パートナー様と共に、お客様利便性の拡充と公共交通ネットワークの発展に貢献するとしている。

 

 

■広島電鉄様、IoT デジタルサイネージの設置場所について

対象電停:広電西広島電停(広島市西区己斐本町一丁目)

稼働日:2021年1月

機能:

・路面電車運行情報の表示

・お知らせ文(ダイヤ改正・イベント情報等)の表示

・動画/静止画広告の表示

 

 

■表示レイアウトについて(レイアウトは変更する場合がある。)

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。