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2021年3月5日【エレクトロニクス器機】

神戸製鋼所と三浦工業、資本業務提携で基本合意書締結

NEXT MOBILITY編集部

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神戸製鋼所と三浦工業は3月5日、同日付の取締役会において、汎用圧縮機事業に関する資本業務提携に向けて具体的検討を進めることに関し、基本合意書を締結したと発表した。なお、汎用圧縮機とは、プラント等に使用される大型のプロセスガス圧縮機を除く、機械製品の製造工場や空圧工具等で使用される中小型の空気圧縮機を中心とした圧縮機をいう。

 

 

今回の資本業務提携は、三浦工業による神戸製鋼所の完全子会社であるコベルコ・コンプレッサの株式取得(合弁会社化)を伴うもので、両社では、その背景や具体的内容について以下のように述べている。

 

 

1.資本業務提携の理由

 

 

神戸製鋼所及び神戸製鋼所の完全子会社であるコベルコ・コンプレッサが行っている汎用圧縮機事業は、日本国内及びアジア地域において高いシェアを有しており、あらゆる産業へ高品質な圧縮空気を安定供給してきた。

三浦工業は、日本国内において省エネ、環境負荷低減に配慮したボイラを業界に先駆けて提案することで高い評価を受けており、特に産業用貫流ボイラ市場ではNo.1のシェアを有する。

 

 

神戸製鋼所と三浦工業は、2008年より蒸気を動力源にして圧縮空気を作り出す蒸気駆動式圧縮機の共同開発を行い、その後、蒸気発電機及び排熱回収圧縮機といった製品を展開してきた。特に空気圧縮機の排熱をボイラへ活用することで、ボイラ稼働に必要な消費エネルギーを大幅な削減を実現している。

 

 

このように両社は今後、蒸気と空気の分野で培った技術を組み合わせたユーティリティ機器を供給することにより、クライアントの更なる省エネルギー化及びこれに伴うCO2削減を実現することができるようになる。具体例として、代表的な機種において、ランニングコスト:36%削減及びCO2:36%削減が可能となる。そして互いの販売・メンテナンス網を活かしたワンストップサービスの実現に向け取り組んでいく。

 

 

これまで、神戸製鋼所と三浦工業は資本関係を持たない形での業務提携を行ってきたが、空気と蒸気という同じユーティリティを扱う両社が互いのリソースを更に有効に活用することで、上記シナジーを発揮し、両社の競争力強化を推進することができると考え、資本業務提携に至った。

 

 

今後、神戸製鋼ならびにKOBELCOグループは、多様な事業を営む企業としての特徴を活かし、日本国内だけでなく中国や東南アジアを中心とする海外においても、ニーズに合わせた、CO2の排出を抑えた、効率的なユーティリティの提供を行っていく。

 

 

また、三浦工業を含むミウラグループは、蒸気ボイラを核として熱、水処理及び環境科学の分野で事業を展開し、未利用熱の有効利用を含めた熱や水の有効利用を通して工場全体のエネルギーシステムを効率化する提案や商品の提供を行っていく。

 

 

2.資本業務提携の内容

 

 

現在、神戸製鋼所において汎用圧縮機の製造事業を、コベルコ・コンプレッサにおいて汎用圧縮機の販売事業をそれぞれ行っているが、この度、神戸製鋼所において行っている汎用圧縮機の製造事業を、コベルコ・コンプレッサに対して吸収分割し、汎用圧縮機事業をコベルコ・コンプレッサに集約する。

 

 

その上で、三浦工業がコベルコ・コンプレッサの株式の49%を取得し、コベルコ・コンプレッサを神戸製鋼所及び三浦工業の合弁会社とする予定。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。