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2021年4月27日【SDGs】

ミシュラン、持続可能な社会へ向けた戦略を発表

NEXT MOBILITY編集部

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ミシュランは、投資家向けのオンラインイベント“キャピタル・マーケット・デー”を4月8日に開催。その内容を日本に向けて27日に発表した。イベントでは、CEOのフロラン・メネゴーやCFOのイブ・シャポーらが、持続可能な社会を実現するためのミシュランの戦略を発表した。

ミシュランタイヤ・ロゴ

 

■人、地球、利益「三方よし」を実現する2030年までの指標
People 人
・従業員エンゲージメント率85%以上を達成
・管理職の女性比率を35%に引き上げる
・労働安全指数(TCIR)を0.5未満に維持
Planet 地球
・二酸化炭素排出量を大幅に削減し、スコープ1と2で2010年比50%減、スコープ3の輸送関連と併せて2050年までにカーボンニュートラルを達成

 スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

 スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

 スコープ3:スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

・持続可能な原材料の割合を2030年までに40%に増やし、2050年までに100%とする
Profit 利益
・コロナ危機収束後2023年から2030年まで売上を年平均5%増加させ、持続的な成長を達成する
・売上の20%~30%をタイヤ以外の事業から生み出す
・2023年から2030年までROCEを10.5%以上とし、価値創造を確実に行う

 

 

ミシュランによると、今後もタイヤ事業の拡大・投資・革新を促進。タイヤ関連およびタイヤを超越した事業創造においては、以下の5分野を推進するという。

 

1.サービス&ソリューション

IoTや収集データを活用し、フリート向けソリューションを開発、充実
2.3D金属プリンティング

ファイブズとの合弁事業AddUp(アダップ)が製造業者向けにカスタマイズしたソリューションを幅広く展開するメソッドを開発
3.フレキシブルコンポジット

価値を創造する提携や買収を進め新規ビジネスを育成、急成長市場のフレキシブルコンポジット(コンベア、ベルト、コーティング生地、シールなどの複合材料)で成長を促進
4.水素モビリティ

フォルシアとの合弁会社シンビオを通じて、水素燃料電池システムの世界的リーダーを目指す
5.医療機器

今後数年間で成長が期待できる分野

 

 

また、2023年度の財務目標として、売上高約245億ユーロ、セグメント営業利益33億ユーロ(2021年1月の平均為替レートによる予想)、構造的フリーキャッシュフロー33億ユーロ(2022年と2023年合計)、ROCE10.5%を発表した。

 

ミシュランのCEOフロラン・メネゴーは次のように述べている。「ミシュランは、今後10年間で、業績の持続性、継続的な社員の育成、そして地球と地域社会との調和をはかりながら、ミシュランのDNAであるイノベーションを大胆に推し進めます。

 

2030年までに『タイヤに関連した』、または『タイヤを超越した』新たな付加価値市場を開拓し、グループの知名度は大きく変わって行くことになります。創業以来130年以上、常に改革を続けた能力こそがミシュランの強みであり、未来への自信を与えてくれるのです」

 

 

 

 

ミシュランのイブ・シャポーCFOは次のように付け加えた。「昨今のコロナ危機と先行き不透明な経済環境にも関わらず、ミシュランは回復力のある財務基盤とビジネスモデルの妥当性を実証してきました。

 

今回発表した新戦略計画は、新たな成長を推進し、外部環境の負の影響を低減します。ミシュランは、堅調なバランスシートとマージンを維持しながら、新しいビジネスを統合し、タイヤ産業の発展に継続的に貢献します」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。