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2021年2月19日【SDGs】

ミシュラン、初のタイヤリサイクルプラント建設に着手

NEXT MOBILITY編集部

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ミシュランとエンバイロの共同開発技術で使用済みタイヤが良質な原材料に再生されるイメージ図

 

 

ミシュランは2月19日、エンバイロ社との合弁事業*として、ミシュラン初のタイヤリサイクルプラントを南米チリのアントファガスタ地域に建設すると発表した。プラントは、2021年に建設着工、2023年生産開始予定で、投資額は3,000万ドル以上となる。
*契約締結の前に、臨時総会(EGM)でエンバイロ所有者の承認手続きがある。エンバイロのEGM報告は別途公開される。

ミシュランタイヤ・ロゴ

使用済みタイヤのリサイクル技術はタイヤ産業にとって重要な柱であり、ミシュランの持続可能な原材料調達の取り組みのひとつだ。エンバイロは、使用済みタイヤからカーボンブラック、熱分解油、ガス、スチールを回収する特許技術を有しており、このプラントで年間3万トンのアースムーバー*用タイヤをリサイクルできる見込み。これは、チリで毎年廃棄される当該タイヤの約60%に相当する。
*大量の土を動かす大型土工機械(ブルドーザー、パワーショベルなど)

 

プラントでは、使用済みタイヤを直接顧客の敷地から回収、運搬・切断し、リサイクルを行う。回収された材料の90%は、タイヤ、コンベヤーベルト、防振製品などさまざまなゴム製品に、残りの10%はプラントが自社の熱や電力として再利用する予定だ。

 

ミシュランのハイテクマテリアル新規事業、マーケティングおよび事業開発責任者兼副社長 サンダー・フェルミューレンは次のように述べている。「エンバイロとの合弁事業で、ミシュラングループ初のリサイクルプラント建設について発表できることを大変誇りに思います。これは、新しいビジネスを開発しながら、お客様へ新世代のリサイクルソリューションを提供するための大きなマイルストーンです。現在、チリの鉱業顧客数社と長期契約に関する交渉を進めています。ミシュランは、エンバイロの技術をさらにスケールアップすることで、環境目標をサポートしながら循環経済発展のためのソリューションを提供していきます」

 

タイヤリサイクルプラントの建設は、VISIONコンセプトの実用化を進め、タイヤ生産に持続可能な原材料を増やすというグループの取り組みと完全に一致している。ミシュランは、この分野のイノベーションには新しい形のコラボレーションが必要であることを認識し、多様な技術分野の革新的なパートナーシップを構築していくという。

 

 

■VISIONコンセプトとは
2017年のMovin’Onサミットで発表された、持続可能なモビリティを具現化するためのミシュランの経営・開発戦略。VISIONコンセプトのイノベーションの4つの大きな柱は ①エアレス ②コネクテッド ③3Dプリンティングの活用 ④100%の持続可能原料の使用(すべて再利用できることまたは生体材料を使っていること)であり、この4つを最終的に実現することを目指している。

 

2017年Movin’On で発表された VISIONコンセプト

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。