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2021年12月2日【SDGs】

三菱ふそう、専門施設でeモビリティ分野の従業員教育を強化

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ふそうトラック・バス(以下「MFTBC」)は12月2日、専門施設「eLab」によって、従業員向けのeモビリティ研修プログラムを拡充すると発表した。

 

川崎製作所(神奈川県川崎市)に従業員向けのeモビリティ研修施設「eLab」を設置したほか、現在、MFTBCの社内教育機関である「FUSOアカデミー」の国内の研修センターで行われているeモビリティや電気小型トラック「eCanter」に関する教育プログラムを、喜連川研究所(栃木県さくら市)への「eLab」の新設によって強化する。

三菱ふそう・ロゴ

「eCanter」やeモビリティを扱う上では、従来のディーゼルトラックと異なる知識が要求される。川崎製作所で現在稼働しており、喜連川研究所にも近く開設予定の「eLab」には、電気トラックの機能を学ぶための専用機器が配置されている。トレーニングの受講者は、電圧変換、電気モーターの仕組みなど、車両内の電気回路や電気トラックの機構に関連する基礎知識から、高電圧技術作業時の適切な対処法などのより専門的な知識まで、幅広く学ぶことができる。喜連川のeLabでの研修は、2022年に開始する予定。

 

MFTBCは、「eCanter」の販売を強化するとともに、将来の全製品の電動化に向けて、社内のeモビリティ教育を加速させている。すでに、国内の約65の販売拠点では、1名以上のカスタマーサービス担当者がeモビリティ研修を受講しており、2022年内に残りの120以上の拠点にも同様の研修を展開し、変化するカスタマーニーズに応えるべく、すべての拠点にeモビリティ研修を経験した担当者の配置を完了させる予定。「eLab」での講義は、経験豊富なカスタマーサービス担当者を「eCanter」や電動化について社内に啓蒙する役割を担う「eモビリティ・エキスパート」を育成するプログラムの中心でもある。

 

国内の従業員向け研修センターには、「eCanter」に対応する充電設備を設置しており、地域の従業員や営業スタッフが電気トラックの運用について詳しく学ぶ機会を提供している。国内5か所の研修センターのうち、川崎製作所、下関(山口県)、喜連川研究所にはすでに充電設備を設置しており、2021年内に仙南(宮城県)と大阪の研修センターにも導入する計画。

 

電動化に特化したこれらのプログラムによって、MFTBCは2039年までに全ての国内向け新型車両を走行時カーボンニュートラルとするというビジョンを加速させるとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。