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2021年11月18日【アフター市場】

三菱ふそう、カスタマーエクスペリエンスセンターを開設

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)は11月18日、eモビリティとエコシステムのソリューションが体感できる施設「カスタマーエクスペリエンスセンター」を、川崎製作所(神奈川県川崎市)の敷地内にオープンしたと発表した。

三菱ふそう・ロゴ

今年7月に新設された電動化推進組織であるエレクトリカル・トランスフォーメーション本部の主導で設置された施設では、ふそうの電気小型トラック「eCanter」の導入を検討している顧客を中心に、ふそうのeモビリティやエコシステム(※1)に関するソリューションについて、実車やプレゼンテーションといった、質の高い経験=エクスペリエンスを提供。以下6つの経験により、eモビリティが体感できると云う。

 

<施設でできる6つの経験>

 

①技術体験:車両スペックやEV・FCVの説明、ダイムラートラックグループの取り組みの紹介など。

②商品体験:「eCanter」の実車を用いた説明・試乗など。

③エコシステム・デジタル体験:バッテリーマネジメント、コネクテッドソリューションの説明など。

④充電インフラ体験:充電器の説明・充電体験など。

⑤(オプション)クオリティラボ体験:ふそうの車両品質、クオリティラボ(※2)の説明など。

⑥(オプション)工場体験:「eCanter」を含めたふそうの生産ラインの見学。

 

 

 

 

センター開設にあたり、MFTBCチーフ・トランスフォーメーション・オフィサー(CTO)のアレクサンダー・ルージング氏は、以下のようにコメントしている。

 

「輸送業界は、脱炭素化に向けた大規模な変革の時代を迎えており、歴史上でも最大級のエネルギー転換の真っ只中にあります。その中で、カスタマーエクスペリエンスセンターは当社にとって、『eCanter』の導入を検討されているお客様との大切な接点となります。当社はeモビリティ分野のパイオニアとして、ゼロ・エミッション輸送に移行するお客様に、説得力のある製品とサービスを提案できると確信しています」。

 

 

 

 

MFTBCは、eモビリティ分野のパイオニアとして、先駆的な電気トラックである「eCanter」と、その発売からの4年間で蓄積した知見と専門性によるユニークな体験を提供することで、顧客のeモビリティ導入にあたっての懸念を払拭。ひいては日本政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル達成という目標に貢献すると共にに、「人と地球に、より良い生活と環境を実現する」というビジョンを推進していくとしている。

 

 

※1:eモビリティの運用・普及における一連のサイクルを包括した概念。
※2:高水準の製品品質を保つために、最新の品質管理・検査機器を用いて高度な分析や計測を行う品質マネジメント施設。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。