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2021年6月30日【カーリース】

三菱ふそう、〝走った分だけ〟のリースプログラムを開始

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)と、メルセデスベンツファイナンス・ふそうファイナンシャルは、6月30日、国内・アジア初となる“リース料は、走った分だけ”のリースプログラム「FUSOマイレージリース」を、7月1日から開始すると発表した。

三菱ふそう・ロゴ

FUSOマイレージリースは、リース料金が一定の「月額基本料金」と、前月の実走行距離によって変動する「変動月額リース料」で構成されるリースプログラム。走行距離が売上に直結する商用車において、長距離走行があった月と短距離月のリース料金を変動させることで、トラック導入の際の新たな選択肢を提供する。

 

サービスには、インターネット経由で稼働中の車両情報をリアルタイムに取得し、その情報をクラウド型「FUSOデータベース」に蓄積するMFTBCのテレマティクス技術「トラックコネクト(Truckonnect)」が用いられており、これにより車両の月間走行距離を正確に把握。即時にリース料金が算出される。

 

 

[FUSOマイレージリース基本情報]

 

– サービス提供:ふそうファイナンシャル(メルセデス・ベンツ・ファイナンス(株))

– 対象車両:三菱ふそう製トラック新車 (対象車両は販売店で確認)
– リース期間:3年または5年
– リース方式:クローズエンド方式(満了時に車両返却。再リースは不可)
– メンテナンス:FUSO VALUE ベーシックのみ付帯可能
– その他:リース期間に応じた「Truckonnect(トラックコネクト)」の利用が可能。

 

<リース料の算出/請求方法>

– リース料:

「月額基本料金(走行距離に関わらず発生する固定料金)」 と、「変動月額リース料(前月の走行距離に応じて発生する1kmあたりの料金)」を合算。

– 料金の通知:

指定のメールアドレスへ、前月の走行距離ならびに請求金額を記載した「ご利用明細」を毎月送付。

 

 

 

ダイムラーグループの金融・モビリティサービス会社で、メルセデス・ベンツ・ファイナンスが運営する、ふそうファイナンシャルの営業本部長、パヴェル・パルーバ氏は、「FUSOマイレージリース」の開始に際し、以下のようにコメントしている。

 

「『FUSOマイレージリース』の試験運用にご協力頂いたお客様からは、多くのポジティブなご評価を頂戴いたしました。そして正式導入されたこの商品は、現在のVUCAと呼ばれる予測困難な環境にまさにフィットするものです。商用車ビジネスに携わるお客様は、経済の状況変化のみならず、COVID-19のような予測不能な要因によって毎月変動するビジネスに直面されていますが、私たちは『FUSOマイレージリース』を通じて、多くのお客様に安心感を与えることができるものと確信しております」。

 

 

 

 

MFTBCとふそうファイナンシャルは、新型コロナウイルス感染症をはじめ、不確定要素も多く、先の見通しが難しい経済状況が続く現在、不測の事態への柔軟・迅速な対応が求められる商用車ユーザーに、新しい選択肢として「FUSOマイレージリース」を提案することで、顧客へのサポートをさらに進めていくとしている。

 

1* 2021年6月末現在。MFTBC調べ。

 

 

■(MFTBC)FUSOマイレージリース:https://mileagelease.mitsubishi-fuso.com/

■(MFTBC)トラックコネクト:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/truckonnect/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。