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2021年3月3日【アフター市場】

三菱ふそう、海外の主要市場でシェア拡大を達成

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)は3月3日、ふそうブランド(以下、ふそう)のトラックおよびバスが2020年に海外最大市場であるインドネシアと台湾でトップシェアを維持したことを発表した。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む中、海外の主要市場でシェアを拡大した。

三菱ふそう・ロゴ

■小型トラックに支えられ、インドネシアと台湾市場でトップシェアを達成
国際経済が新型コロナウイルス感染症の打撃を受け、トラックやバスの需要は全主要市場で軒並み落ち込んでおり、インドネシアでも市場規模は2019年比で51.7%となった。このような状況の中、ふそうはインドネシア市場で48.1%のトップシェアを維持し、2020年からシェアをさらに拡大している。(3月1日時点)

 

これは、小型車部門が堅調に推移し、小型トラック「コルトディーゼル」のマーケットシェアが58%(3月1日時点)を記録したことなどが貢献。中型トラックでは、「フソウ」と「ファイター」が中型部門においてシェア22.4%(1月29日時点)を占め、好成績であった。

 

現地販売代理店で合弁会社のPT Krama Yudha Tiga Berlian Motors(以下、KTB社)は、創業50周年を迎えた。ソーシャルディスタンスのガイドラインを徹底し、オンラインイベントや出張メンテナンスサービス、インドネシア最大のECサイト「トコペディア」でのオンライン販売を展開し、顧客とのつながりを強める取り組みを進めているという。

 

 

インドネシア市場の中型部門での好成績に貢献した「ファイター」

 

 

台湾では、2020年のふそうブランドの市場シェアは32.2%(3月1日時点)となり、29年連続でトップシェアを維持している。インドネシアに続く規模の輸出市場である台湾では、政府による効果的な措置により、新型コロナウイルス感染症の拡大の抑止に成功している。そのため現地の産業活動は比較的安定して推移し、商用車の需要減退は抑えられ、小型部門ではふそうがトップの地位を維持した。

 

2020年の台湾市場では、販売台数が7000台を超えた商用車ブランドはふそうのみであった。これは現地販売代理店で合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾による、新型小型トラック「キャンターPRO 5」(車両総重量5トン)の販売が好調だったことなどが要因。最終的にふそうは同国の小型トラック市場のシェア38.1%(3月1日時点)を占めている。

 

 

■国際的な景気後退の中、欧州など重点市場でシェアを拡大
台湾とインドネシアにおける好業績に加え、2020年には大多数の重要輸出市場でシェアが拡大している。世界的な景気後退により販売台数は全体として減少した一方、欧州ではシェアを前年から7%近く伸ばして26%となり、オーストラリアでは2019年から1.6 %増の13.1%となるなど、主要市場で好調な業績を達成した(3月1日時点)。

 

欧州では、MFTBCは小型車の販売に注力し、都市封鎖やソーシャルディスタンスの中、「ラストワンマイル」配送のニーズなどが追い風となった。またケニア(27.7%)、シンガポール(19.1%)、ニュージーランド(14.8%)などの重点市場でもシェアを拡大している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。