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2019年11月6日【経済・社会】

ダイムラー組織再編、三菱ふそうはダイムラートラック傘下に

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)は、親会社のダイムラーAGが11月1日から新組織体制となったことを受け、新体制での事業を開始した。

 

ダイムラーAGの下で活動していた組織並びに法人は、新たに「ダイムラートラックAG」、「メルセデス・ベンツAG」、および「ダイムラーモビリティAG」として法人化。ダイムラーAGが保有していたMFTBCの89.29%の株式は、ダイムラートラックAGに引き継がれた。

MFTBCの事業を含む世界中のダイムラーのトラック部門とバス部門は、ダイムラートラックAGの下で引き続き事業を継続。世界約10万人の従業員は、トラックおよびバスに関連した製品およびサービスの開発・生産・販売を行う。

 

ダイムラートラックAGは、シュトゥットガルト(ドイツ)に本拠地を置き20名の取締役で構成。取締役には、ダイムラー・トラック・アジア代表で、MFTBCの代表取締役・CEOのハートムット・シック氏も含まれている。

 

 

今回のダイムラーAGの会社再編に際して、ダイムラートラックAGの取締役会長マーティン・ダウム氏は、以下のように話している。

 

「当社のすべての業務は、お客様重視で行っています。当社は、世界を動かし続けるすべての人々のために働いています。お客様に成功してもらうことこそが、当社の成功となります。そのためには、各市場の需要と世界をリードする当社のテクノロジーという2つの要素を組み合わせた製品をお客様に提供することが不可欠です」。

 

 

 

 

[ダイムラーAGの新組織について]

 

乗用車・バン事業とトラック・バス事業が、10月末に2つの新しい子会社へと分社化され、それぞれ商業登記された。

 

「メルセデス・ベンツAG」は、メルセデス・ベンツブランドの乗用車とバンを担当。「ダイムラー トラックAG」は、ダイムラーのトラックとバスのすべての活動を担当する。

 

また7月に「ダイムラー・ファイナンシャル・サービス」から社名を変更した「ダイムラーモビリティAG」は、自動車関連のファイナンス業務やフリート管理といった長年の事業に加え、モビリティサービスを新たに担当。

 

ダイムラーAGは、引き続き唯一の上場企業として、ガバナンス、戦略、管理を担当。これら3つの子会社を通じてグループ 全般のサービスを提供していく。

 

 

[ダイムラー・トラック・アジアについて]

 

ダイムラー・トラック・アジア (DTA)は、MFTBCと、2012年に操業を開始したインドのダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズが共同で事業を行う組織で、製品開発、生産、輸出、調達、研究活動を行う。

 

 

[MFTBCについて]

 

1932年に旧三菱造船の神戸造船所で「ふそう」と命名したB46型ガソリンバスが完成し、FUSOブランドが誕生。2003年には、三菱自動車からトラックとバス部門が独立し、MFTBCが設立された。現在の株主構成比率は、ダイムラートラックAGが89.29%、三菱グループ会社が10.71%となっている。

 

 

■Daimler Truck AG(英語):https://www.daimler.com/company/business-units/daimler-trucks/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。