NEXT MOBILITY

MENU

2021年7月15日【テクノロジー】

三菱ふそう、米Wise Systems社のAI配送計画システムを販売

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)は7月15日、AI(人工知能)と機械学習を活用した次世代の配送計画ソフトウェアを開発する米国の「Wise Systems社(本社:マサチューセッツ州)」と業務提携に関する契約を締結したと発表した。

 

MFTBCは、この業務提携により、Wise Systems社の日本国内のパートナーとして、同社の次世代配送計画システム「ワイズ・システムズ」を今年第4四半期より販売する。

ワイズ・システムズは、FUSOトラックに限らず、全てのブランドのあらゆる種類の車両で利用可能な、ラストワンマイル配送プロセスを効率化するクラウド及びスマートフォンベースのソフトウェア。AIと機械学習を駆使し、配送オーダー、荷物、ドライバーや車両、交通状況といった配送に関連するあらゆる情報を取り入れ、ルート計画アルゴリズムが配送ルートやトラックおよびドライバーを選定し、最適な配送計画を自動作成する。

 

作成された配送計画は、ドライバーの端末へ配信され、リアルタイムで配送状況を追跡し、その進捗を更新。配送担当者は、日々のルート計画に要する時間を短縮できる他、配送状況の可視化により、車両の稼働や配送状況をリアルタイムで把握。ドライバーは、スマートフォンアプリでルートの確認や配達完了通知を簡単に実行することができる。また、荷物を受け取るエンドカスタマーも、配送状況をリアルタイムで把握可能なため、到着予定時間も予め把握することができると云う。

 

 

 

 

システムは、AIと機械学習によって車両オペレーションに関わるリアルタイムのデータを継続的に学習することで、稼働率、パフォーマンスおよび顧客サービスを継続的に改善し、その性能を向上。従来ベテランの配車担当者が長年の経験で行っていたルートの提案を、機械学習によって頻繁に利用するルートなどを学ぶことで、回数を重ねるごとに効率的な配送計画を提案。主に、食品・飲料、宅配便、フィールドサービスや各種ビジネス向けのラストワンマイル配送に適していると云う。

 

なお米国ユーザー企業においては、平均で走行距離の15%削減や稼働率20%向上、配送遅延を最大80%解消した実績に加え、走行距離とCO2を15%削減した実績も。また運行効率化による深刻なドライバー不足へのソリューションとしても期待されている。

 

 

 

 

MFTBCは、2017年から車両や車両の運行状態をリアルタイムで管理するテレマティクス機能「Truckonnect(トラックコネクト/※)」の新型車両への搭載を進め、現在では全ての新型トラックへの搭載を完了。今回のWise Systems社との業務提携を契機に、車両管理に加え、物流・配送プロセスに関わる全てのニーズに迅速に対応するソリューションを提供する企業として、更なる進化を遂げていきたいとしている。

 

※)トラックコネクト:車両の位置情報、安全スコア、車両の稼働率や燃費などの車両に関する情報をリアルタイムで確認出来ると同時に、リアルタイムの遠隔診断を通じて車両のトラブルを検知するテレマティクス機能。また、デジタルタコグラフの基本項目の確認もできるため、車両運行管理者はPCから、より正確な運転状況に関する情報を得ることも可能。トラックコネクトは、ふそうブランドの新型トラックを対象に、3年間の無料トライアル期間が提供される(別途サービスへの申し込みが必要)。

 

 

 

 

[各会社代表者のコメント]

 

MFTBC代表取締役社長・CEO兼ダイムラー・トラック・アジア代表 ハートムット=シック氏

 

「当社はお客様へのサービスを最優先にし、物流と配送におけるニーズにタイムリーに対応することを第一の目的にWise Systems社と業務提携を締結しました。最先端の配送計画システムを日本に導入することにより、フリート顧客がラストワンマイルの物流業務をより効率的に実行できるだけでなく、車両の運行を最適化することにより市中走行におけるCO2排出量を大幅に削減することができます」。

 

Wise Systems共同創設者兼CEO チャズ=シムズ氏

 

「MFTBCと共同で当社の製品を日本のお客様に提供できることを光栄に思います。 両社は、お客様をより成功させることに重点を置いています。 ダイナミックなオペレーションと、ドライバー、配車担当者、エンドカスタマー向けの直感的で高品質な機能を組み合わせることで、市場での優位性とクラスリードのラストワンマイル配送をご提供します」。

 

 

 

 

■(MFTBC)ワイズ・システムズ:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/product/wise-systems/
■Wise Systems:https://www.wisesystems.com/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。