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2021年4月8日【自動車販売】

三菱ふそう、電気小型トラック「eCanter」を豪市場に初投入

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)は4月8日、量産型電気小型トラック「eCanter」をオーストラリア市場に投入開始したと発表した。

 

「eCanter」は、今年3月31日に開催されたメルボルンでのイベントで、現地顧客に公開され、今回、オーストラリアに初投入。これにより日本、欧州、北米に続く主要市場への展開を開始した。

三菱ふそう・ロゴ

オーストラリア市場向けの「eCanter」は、ポルトガルのトラマガル工場から完成車として輸出され、現在日本及び欧州で販売されているモデルと同じ標準仕様を備えた最新型。

 

都市環境における安全運転をサポートするために、車両安定性制御装置である「Electronic Stability Program(ESP)」に加え、衝突被害軽減ブレーキの「Advanced Emergency Braking System(AEBS)」や、車線逸脱警報装置の「Lane Departure Warning System(LDWS)」といった先進安全機能を装備。また現地で最大積載量での試験走行を6か月に亘って実施するなど、同国内の環境への適合性の検査も厳格に行ってきたと云う。

 

「eCanter」は、オーストラリアの顧客に今後数か月以内に納車される予定となっており、それまでの間MFTBCは、納車予定の顧客に対し、最適な充電施設や充電パターン及び稼働時間の効率化についての専門的なアドバイスを、現地販売店を通じて提供する。

 

なお、オーストラリア政府は、2021年2月に未来燃料基金(Future Fuels Fund)を開設し、その第一期では1,650万豪ドルの予算をバッテリー式電気自動車向け急速充電設備のインフラ整備にあてる計画を公言。電気トラックの普及を促進する急速充電設備の増設も、国や自治体によるインフラプロジェクトや助成金制度などの取り組みによって、今後数年で加速することが見込まれていると云う。

 

 

 

 

欧州でもスイスとスペインで初納車

 

MFTBCはまた、欧州においてスペインとスイスの新たに2つの市場に進出し、「eCanter」を初めて納入した。

 

スペインでは、ミネラル水とディスペンサーの販売会社であるアクアサービス社(Aquaservice)が、今年3月、「eCanter」を同国内で初めて導入し、バレンシア市内における商品配達ルートでの稼働を始めた。同社は社用車のカーボンニュートラル化を今後10年以内に達成するという目標に向け、ゼロ・エミッションの電気トラック導入を今後さらに進める計画だと云う。

 

またスイスでは、今年2月、輸出大手の一つであるカミオン・トランスポート社(Camion Transport)が、「eCanter」3台を同国で初めて導入。現在バーゼル、ルツェルン、ジュネーヴの3都市で稼働し、都市内配送で活用されている。

 

 

 

商用車における電動化促進とカーボンニュートラル化のビジョンを掲げ、2017年の世界初公開以来、これまで200台以上の「eCanter」を納車をしてきたMFTBCは、電気小型トラックのパイオニアとして、今後も、脱炭素化社会の実現において大きな役割を担う「eCanter」を、ゼロ・エミッションの輸送ニーズに対するソリューションとして、世界各地で展開していくとしている。

 

 

■(三菱ふそう)eCanter:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/product/ecanter/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。