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2020年12月4日【MaaS】

MONET、自動運転車での小売りMaaSプロジェクト開始

NEXT MOBILITY編集部

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東広島市、広島大学、イズミおよびMONET Technologiesは12月4日、スーパーマーケットなどと連携した小売りMaaSを自動運転車で実現する「Autono-MaaS(オートノマース)」※の実用化に向けたプロジェクトを、2021年2月から開始することを発表した。
※Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaSを融合させた、自動運転車を利用したモビリティサービスを示すトヨタ自動車による造語

 

このプロジェクトは、内閣府により「SDGs未来都市」に選定された東広島市が目指す、住み続けられるまちづくりの推進と、自動運転時代を見据えた国際学術研究都市の実現に向けて実施するもの。

 

子育て世代や高齢者などのお買物を支援するサービスの実証を目的として、広島大学の学生および教職員や近隣の住民(以下「モニター」)を対象に、西条町下見および西条下見地区を中心としたエリアにおいて、下記の実証実験に段階的に取り組む。

 

なお、実証実験に参加するモニターは今後募集する予定で、参加が決定したモニターへ各実証実験の詳細を案内する。モニターの募集の詳細については別途。

 

 

<実証実験の内容>

 

1.1台のオンデマンドバスでスーパーへの送迎と商品の宅配を同時に行う実証実験:2021年2月〜2022年3月(予定)

 

MONETのスマートフォンアプリでの予約に応じて、自宅などの任意の場所から総合スーパー「ゆめタウン学園店」(運営:イズミ)への送迎を行う手動運転のオンデマンドバスを運行する。また、電話などで注文を受け付けた「ゆめタウン学園店」の商品※を、モニターが指定する場所・時間にこのオンデマンドバスで配送する実証を同時に行い、貨客混載の運行による新しいお買物支援サービスの実現に向けて取り組む。なお、オンデマンドバスの車両には、MONETが開発した「マルチタスク車両」を使用するため、シートを外すことで大きな荷物の配送や車椅子での乗車も可能。
※一部商品は配送の対象外。

 

2.自動運転シャトルの実証実験:2021年3〜8月(予定)

 

米国May Mobility(メイモビリティ)社が開発した自動運転車を使用して、広島大学の東広島キャンパス内で定路線の自動運転シャトルを運行する。広島大学の学生・教職員は、キャンパス内の移動手段として自動運転シャトルを自由に利用できる。

 

3.「BOPIS」などの実証実験:2021年3月〜(予定)

 

モニターがイズミに電話で注文した「ゆめタウン学園店」の商品を、店頭に設置したロッカーなどで受け取れるサービス「BOPIS(Buy Online, Pick-up In Store)」を実施する。店頭へは、実証実験1で運行するオンデマンドバスをMONETのアプリで予約して移動することができる。

 

4.小売りの「Autono-MaaS」の実証実験:2021年9月〜2022年3月(予定)

 

実証実験2で自動運転シャトルの運行の安全性を確認した上で、広島大学の東広島キャンパスと「ゆめタウン学園店」を結ぶルートにおいて、May Mobility社の自動運転シャトル1台を定路線で運行し、モニターの送迎とイズミのアプリで注文を受け付けた「ゆめタウン学園店」の商品の配送を同時に行う予定。

 

 

なお、このプロジェクトに先駆けて、東広島市、広島大学およびMONETは、自動運転社会を見据えたデータ収集を目的に、東広島キャンパスや周辺地域において定時定路線およびオンデマンド型の「広島大学循環バス」を、2019年10月から2020年7月まで運行した。

 

また、2020年11月からは、東広島市の住民などが安心してお買物に出掛けられるよう、車内におけるパーソナルスペースの確保と換気に配慮したMONETの「パーソナルベンチレーションキット」を架装した車両で、オンデマンド型の「広島大学循環バス」を運行している。

 

MONETのアプリで乗車予約をすることで、「ゆめタウン学園店」を含むバス停で誰でも乗降することが可能。「Autono-MaaS」の実用化に向けた今回のプロジェクトでは、これまでのバスの運行において収集したデータを活用し、より利便性の高いサービスを実証することを目指しているという。

 

<プロジェクトの全体像>

 

 

このプロジェクトは、自動運転社会を見据えた新たなモビリティサービスの創出と実証を目的とした「東広島市Autono-MaaS推進コンソーシアム」の取り組みの一環として実施するもの。

 

「東広島市Autono-MaaS推進コンソーシアム」の事務局は、東広島市、MONETおよび現代文化研究所が務め、企業や団体、有識者、関係省庁などが会員として加盟している。

 

なお、オンデマンドバスによる貨客混載などの実証実験は、経済産業省中国経済産業局の委託事業として実施する。

 

■実施体制

「東広島市Autono-MaaS推進コンソーシアム」
– 東広島市

実証実験場所の提供、住民などの関係者との調整
– 広島大学

自動運転シャトルの運行に関わる設備提供、自動運転のデータ解析、実証実験場所の提供など
– イズミ

新しいお買物サービスの提供(BOPISなど)
– MONET

オンデマンドバスの配車システムの提供、「マルチタスク車両」の架装、自動運転シャトルの走行支援
– その他の協力団体・企業

・広島県タクシー協会(「ゆめタウン学園店」の商品の配送)
・広島トヨペット株式会社(自動運転シャトルの整備)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。