日産自動車（以下「日産」）は11月29日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。

この長期ビジョンで日産は、「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとして、顧客へ自信とワクワクにあふれ、より人や社会とつながる体験を提供し、移動の可能性を拡大。また、パートナーとともにモビリティを中心としたエコシステムを構築し、社会の可能性を広げていくとしている。

日産の社長兼最高経営責任者である内田 誠は、「社会のニーズや期待に応えるために、企業が果たすべき役割と責任は、ますます大きなものになっています。こうした大きな変化に対応するため、『Nissan Ambition 2030』では電動化の時代に向け、先進技術でカーボンフットプリントを抑制し、新たなビジネスチャンスを追求していきます。そして、お客さまや社会から真に必要とされる持続可能な企業へと日産を変革していきます。」と述べた。

また、日産が目指す電動化の未来を示した新しいコンセプトカーを公開している。

Nissan Chill-Out コンセプトカー

Nissan Hang-Out コンセプトカー

Nissan Max-Out コンセプトカー

Nissan Surf-Out コンセプトカー

電動化を推進し、多様な選択肢と体験を提供
「Nissan Ambition 2030」では電動化を長期的な戦略の中核に据えている。今後5年間で2兆円の投資を行い、車両の電動化と技術革新をさらに加速。2030年度までに電気自動車15車種を含む23車種の新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50％以上へ拡大することを目指すという。

また目標の達成に向け、2026年度までにEVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入し、電動車の販売比率を、欧州で75%以上、日本で55%以上、中国で40%以上、米国で2030年度までに40%以上（EVのみ）のレベルまで向上させていくとしている。

より多くの人の自由な移動を実現するモビリティの革新
日産は、リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに1kWhあたりのコストを現在と比べ65％削減。また、2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに同社の横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する。ASSBのコストは、2028年度に1kWhあたり75ドル、その後、EVとガソリン車のコストを同等レベルにするため、65ドルまで低減していくことを目指す。

また、需要、及び市場のEVの台数の増加に対応し、グローバルな電池供給体制を確立。2026年度までにグローバルな電池生産能力を52GWh、2030年度までに130GWhへと引き上げる予定だという。

「Nissan Ambition 2030」では、2026年度までにプロパイロットを、ニッサン、インフィニティ両ブランドあわせて250万台以上、販売することを目指す。また、運転支援技術をさらに進化させ、2030年度までにほぼすべての新型車に高性能な次世代ライダー技術を搭載することを目指す。

また、国や地域ごとに異なる交通環境やニーズに合わせた最適なソリューションを提供するために、最適なパートナーとともに、都市のより効率の高い移動と、地方の持続可能な移動手段として、新しいモビリティサービスの実現を目指すとしている。

モビリティとその先に向けたグローバルなエコシステムを構築
日産は、技術の進化に加え、EVをより競争力のあるものにするため、EVの生産と調達の現地化を推進。英国で発表した日産独自のEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含む主要地域へ拡大していく。

また、バッテリーを二次利用するための施設を日本以外にも拡大し、2022年度には欧州、2025年度には米国に新たな施設の設立を予定。バッテリーの二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築することで、2020年代半ばには、V2Xと家庭用バッテリーシステムの商用化を目指すという。

さらに、モビリティ開発のイノベーションを加速させるため、研究開発部門における先進技術領域で3,000人以上の従業員を新規に採用するとともに、現在の従業員のスキルも継続して向上させていく。また、アライアンスでの協力体制をさらに強化し、カーボンニュートラル技術、電動化技術、ソフトウェアやサービスなどの分野で、コスト削減や専門知識の共有を推進していくとしている。

そして、長期的な事業の継続性を維持するため、Nissan NEXT以降も、比例連結ベースで営業利益率5%以上を維持するとしている。