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2021年2月4日【エレクトロニクス器機】

OKI、国内初のZEBスマート工場を埼玉県本庄市に新設

NEXT MOBILITY編集部

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沖電気工業(OKI)は2月4日、、中期経営計画2022に掲げた「モノづくり基盤強化」の一環として、埼玉県本庄市に新たな工場を建設すると発表した。

沖電気・ロゴ

新工場は、脱炭素社会の実現に向けて、生産施設として日本初となるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB/注1)を目指す。また、免震構造と木製直交集成板(CLT)を採用した地震に強いビルとして、国土交通省の令和2年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型/注2)にも採択。主にシステムソリューション事業関連製品の製造工場として、2022年4月の稼働を予定。投資額は約60億円を見込んでいる。

 

OKIは、1962年に埼玉県本庄市に電話機の製造工場を設立して以来、基幹工場のひとつとして、長年にわたり同地区で情報通信関連事業やEMS事業に関わる生産活動を行ってきた。2020年12月には、ローカル5Gの実験試験局を開設して製造現場や敷地内のITSテストコースにおける実証実験を行うなど、提供するManufacturing DX(注3)の活用により、ニーズの変化・技術の進化に応え続けられるフレキシブルなスマート工場の実現に向けた取り組みを推進している。

 

そこで今回、老朽化が進む施設・設備の更改を実施するにあたり、この取り組みをさらに進め、環境負荷の低減や働く人の安全、そして地元の地域材(秩父杉)の利用など地域との共存に配慮した新たな工場を建設することとした。

 

OKIは、今回の新工場をManufacturing DXを実現するスマート工場のモデルと位置づけ、この取り組みをグループ内に展開し、製品をグループ内の最適な工場で生産する「バーチャルOne Factory/注4」の実現など、「モノづくり基盤強化」に向けた諸施策を推進していくとしている。

 

 

[新工場概要]

 

– 名称:OKI本庄工場 7期棟(仮称)
– 建設予定地:OKI本庄地区(埼玉県本庄市小島南)
– 延床面積:約1万9千㎡
– 階数:地上2階建て 全面免震構造の鉄骨造
– 投資額:約60億円
– 着工時期:2021年5月
– 竣工時期:2022年3月

 

 

注1)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB):快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

注2)サステナブル建築物等先導事業(木造先導型):先導的な技術の普及啓発に寄与する建築物のリーディングプロジェクトとして国が採択し、その建設費を支援する事業。「木造先導型」は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する木造建築物等の先導的な整備事例について、構造・防火および生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献することを目的にしている。

注3)Manufacturing DX(マニュファクチャリング・デジタルトランスフォーメーション):製造現場を見える化する「現場変革」、現場と経営を高度かつ双方向に連携する「IT・オペレーション変革」、環境変化・法令対応・少量付加価値生産などのさまざまな経営判断を支援する「マネジメント変革」の3つの変革から構成される、スマート工場実現をめざしたOKIのソリューションコンセプト。

注4)バーチャルOne Factory「中期経営計画2022」における「モノづくり基盤強化」の主要施策。事業・開発部門に生産部門・工場が紐づけされた従来の枠組みではなく、製品の特性(試作品・量産品・少ロット製品・大型システム製品など)と各工場の得意な生産をマッチングさせ、グループ内の最適な工場でモノづくりができる体制の構築を目指す。

 

 

■沖電気工業:https://www.oki.com/jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。