NEXT MOBILITY

MENU

2018年8月24日【環境/エネルギー】

OKI、「環境報告書2018」を公開。環境経営を推進

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

沖電気(OKI)は8月24日、2017年度の同社グループの環境への取り組みをまとめた「環境報告書2018」を公開した。

 

報告書は、環境経営の考え方、概要、主要な取り組みやデータを、幅広いステークホルダーに伝えることを目的に、毎年公開されている。

 

「環境報告書2018」は、同社ホームページ上に掲載。また、英語・中国語版についても11月に公開される予定だ。

沖電気・ロゴ

OKIグループでは、環境経営を環境管理活動と事業経営を統合したものととらえ、国内外のサプライチェーン全体にわたる環境経営を進め、ライフサイクル(※)の各段階で環境負荷の低減と事業へのメリットの両立を図っていると云う。

 

たとえば生産現場において、環境負荷の低減という視点は省エネルギー/省資源につながり、事業へのメリットという視点は生産コストの低減に直結する。

 

また、製品使用の段階では、ATMやプリンターのように待機と起動を繰り返すものと、通信装置のように連続して稼動するものとに大別し、それぞれに応じた対策を進め、省エネルギーに貢献していると云う。

 

「環境報告書2018」では、以上のようなライフサイクルにわたる環境経営の国内外の事例を掲載。

 

一例として、中国・深圳でOKIグループのATMなどの製造を行う沖電気実業(OSZ)では、サプライヤーと協力し、調達部品の段ボール包装をプラスチック製の通い箱に変更することで、段ボール使用量を半減させることに成功。さらに、通い箱を開梱後、そのまま製造ラインに投入できる収容形態とすることで、部品管理作業費も削減した。

 

OKIグループは、こうした取り組みを通じ、業務効率の改善、関連データの可視化および環境法令の順守を進め、さらには製品の環境性能の向上による販売機会の確保を図り、企業価値の向上を推進するとしている。

 

 

[報告書の主な内容]

 

○環境経営の基本姿勢
○「環境」と「経営」の融合

・日々の改善を環境負荷の低減につなげる

– 拠点特性を踏まえた横断的な環境管理活動

・全体視点と個別視点から活動推進
・ライフサイクル視点で実践する環境経営

○海外工場で進む省資源活動

・調達先と連携 段ボール使用量を半減
・資源投入を6割効率化 「Katsuスペース」の創出

○拠点特性に応じた温暖化防止活動

・連続稼動する装置で9割省エネ
・稼働状況を見える化 モード切り替えで9割省エネ

○化学物質の排出量削減

・製造方式の革新による化学物質の削減
・有害化学物質の排出量削減

○環境配慮設計によるお客様の省エネへの貢献

・ATM:処理速度1.5倍に、電力は半減

○気候変動への適応

・ゼロエナジー化と無線化で河川の水位監視を実現

 

※報告書における「ライフサイクル」は、「製品の一生」に相当する一連のプロセスを指している。これは、「設計開発→原材料や部品の調達→生産→輸送→製品使用→使用済み製品の廃棄・リサイクル」など、トータルに環境負荷を考える視点。

 

 

■(沖電気)環境報告書2018(PDF):http://www.oki.com/jp/eco/ecoreport/2018/pdf/oki_eco2018.pdf

 

■「環境報告書2018」紹介サイト:http://www.oki.com/jp/eco/ecoreport/2018/

 

■「環境への取り組み」サイト:http://www.oki.com/jp/eco/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。