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2024年4月11日【ケミカル】

PEC、車載用電池の生産プロセス開発棟が竣工

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニックエナジー・ロゴ

パナソニックエナジー( PEC )は4月11日、車載用リチウムイオン電池の生産競争力の強化を目的として、住之江工場(大阪市)の敷地内に建設を進めてきた〝住之江生産プロセス開発棟〟が竣工したため、同日、その竣工式を実施したことを発表した。

 

電気自動車(EV)の普及に向けて、電池の性能向上や技術革新、またグローバルでの生産能力の向上に取り組んできたパナソニックエナジーでは、この程、次世代モノづくり開発を担う生産プロセス技術のコア拠点として、住之江工場内に生産プロセス開発棟を新設。この新棟では、モノづくりの競争力を高め続けるために必要な生産技術の開発や、大型検証機を用いた実証実験の推進による検証期間の短縮、生産技術リソース拡充への対応を行っていくと云う。

 

<住之江生産プロセス開発棟の概要>
– 所在地:大阪府大阪市住之江区平林北1丁目2-63
– 目的:生産プロセス技術の開発
– 工法・階数:鉄骨造、4階建て
– 延床面積:7,900平方メートル
– 設備:

・1階:大型量産設備検証エリア、次世代プロセス技術開発エリア(極板)。
・2階:次世代プロセス技術 開発エリア(極板)。
・3階:次世代プロセス技術 開発エリア(組立)。
・3階/4階:事務所。

 

これまでにない変化へ果敢にチャレンジする想いを込めて〝イノベーティブを創出するシンボリックなデザイン〟を採用したという新棟は、鉄骨造4階建ての延床面積約7,900㎡。

 

1階から3階にある実験エリアには、次世代プロセスの量産化技術開発や工場向け大型量産設備の事前検証エリアを備え、3階と4階のオフィスフロアと合わせて、生産技術人財が約400人が勤務予定。来年4月に大阪・西門真地区で竣工予定のセル開発の研究開発棟(以下、西門真研究開発棟)と合せると約1,100人の人財が電池関連の研究開発に従事し、国内最大規模の電池の研究開発体制となる見込みであると云う。

 

また、DX開発拠点としての役割も担い、同社傘下全工場の電池をデータマネジメントする「データ解析プラットフォーム」や、工場レイアウトを検討する際の「搬送シミュレーション」などの情報を集約し、デジタル化を推進。加えて、GX(※1)開発拠点として巻き取り技術や溶接技術開発による高効率設備の実装や、乾式の新塗工技術を用いたエネルギー生産性の最適化検証を加速するほか、今後は西門真研究開発棟と連携した商品開発も推進していく予定だと云う。

 

なお、車載用リチウムイオン電池を生産する住之江工場では、環境と調和したモノづくりを目指し、太陽光パネルの設置やオフサイトコーポレートPPA(※2)など、再生可能エネルギーを最大限活用。今年1月には、再生可能エネルギーにより発電された電気の環境価値を証書化した非化石証書と燃料をオフセットするJクレジットを活用することで、CO2排出実質ゼロ工場を達成しており、今回の新棟の屋上にも太陽光パネルを設置している。

 

パナソニックエナジーは、優れた電池技術や豊富な知見を活用してモノづくり力を高め続けることで、ミッションである「幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現」に向けて、今後もリチウムイオン電池業界の成長に貢献していきたいとしている。

 

※1)GX:グリーントランスフォーメーション。温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエナジー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組み。

※2)PPA:Power Purchase Agreement。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を発電事業者が借り、無償で太陽電池等、発電設備を設置。発電した電気を企業・自治体が使うスキーム。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。