NEXT MOBILITY

MENU

2023年7月31日【自動車生産】

ルノーと日産のインド合弁会社、生産累計250万台を達成

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

日産自動車は7月31日、仏ルノー社とのインドに於ける合弁会社“ルノー日産オートモーティブインディア社(Renault Nissan Automotive India :RNAIPL)”のチェンナイ工場での自動車生産が、累計250万台を達成したと発表した。

日産+ルノー・ロゴ

チェンナイ近郊のオラガダムに600エーカー(約2.43平方キロメートル)の敷地を持つ同工場では、過去13年間に亘って、ルノーおよび日産の20車種(累計)を、毎年平均19万2,000台以上生産。

 

インド市場向け自動車生産拠点としての役割だけでなく、カマラジャール港(旧エノール港)から、中東、欧州、中南米、ニュージーランド、オーストラリア、東南アジア、南アジア、サブサハラ・アフリカ地域を含む108以上の仕向け地に115万台以上を輸出するなど、同地域が自動車輸出の国際拠点としての地位を確立する上で重要な役割を果たしてきたと云う。

 

今年初め、ルノーと日産は、インドに約6億USドル(約530億インドルピー)を投じて、新商品と新技術を導入し、生産と研究開発活動を強化していくことを発表。今後RNAIPLで、電気自動車2車種を含む、6車種の新型車の生産に注力していくと云う。

 

 

[各社コメント]

 

・RNAIPLマネージング・ダイレクター キールティ・プラカシュ氏

 

「250万台の生産達成は、RNAIPLの卓越した生産能力とインドおよび海外市場のお客さま向けに生産してきた商品の卓越性を証明するものです。このすばらしいマイルストーン達成を支えてくれた従業員の努力とサポートに感謝します。将来に目を向けると、RNAIPLはアライアンスの投資計画で発表されたとおり、ルノーと日産向けにそれぞれ3車種、合計6車種の新型車の生産に向けた準備を進めています。インドで設計・生産されたこれらのクルマは、お客さまの期待に応え、また、それを上回るものになると確信しています」。

 

・インド日産 社長 フランク・トレス氏

 

「生産台数250万台というマイルストーンは、成長への揺るぎないコミットメントと、インドにおける生産の大きな可能性を示すものです。RNAIPLが最高の商品、革新的な技術、安定した性能、安全性に重点を置いていることは、インドのみならず世界中のお客さまから高く評価されています。今後、インドへの新たな投資とグローバルな専門知識を活用し、成長の新たなベンチマークとなる真に優れた商品ラインナップを提供していきます」。

 

・ルノー・インディア CEO兼マネージング・ダイレクター ベンカトラム・マミラパレ氏

 

「ルノー日産オートモーティブインディア社が250万台という記念すべき生産台数を達成し、その重要な一翼を担えることを大変喜ばしく思います。アライアンスのシナジーと共通のビジョンにより今回の快挙を成し遂げられたことは、見識が高いインド市場において、卓越したクルマと最先端のモビリティ・ソリューションをお届けするという私たちの揺るぎない決意を表す一例です。この重要なマイルストーンは当社の愛すべきチーム、尊敬するパートナー、そして長年応援してくださるお客さまのご支援により達成することができました。この目覚ましい功績は、イノベーションを推進し、優れた自動車体験を提供するという包括的なビジョン実現のため、全力で取り組む一方で、限界を押し広げ、最先端の技術を取り入れ、インドの未来のモビリティを形作るという決意を後押しするものです。 当社の総合力、リソース、専門知識を活用し、先進的な電気自動車を含む新型車や改良車のラインナップを導入する態勢を整え、環境フットプリントの削減に焦点を当てた現代テクノロジーのパイオニアとしての地位を確固たるものにしていきます」。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。