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2020年12月22日【テクノロジー】

帝人、蓄電池展開で上海エナジー社と包括的ライセンス契約

NEXT MOBILITY編集部

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帝人・ロゴ

帝人は、このたび、上海恩捷新材料科技股份有限公司(以下「上海エナジー社」)との間で、リチウムイオン二次電池(LiB)に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関する包括的な技術ライセンス契約を締結したと、12月22日発表した。

 

1.背景

(1)世界的な環境規制強化を背景に、電気自動車(EV)の普及が加速しており、安全で長距離走行に耐え得るLiBの需要が急速に拡大。

 

(2)こうした中、帝人は2019年11月に、世界トップクラスの基材生産能力とコスト競争力を持つ上海エナジー社との間で、車載用LiBに使用されるフッ素系化合物による溶剤系コーティングセパレータの製造に関する技術ライセンス契約を締結。

 

(3)この契約を基に、帝人のコーティング技術と、上海エナジー社の基材生産能力およびコスト競争力とを融合して生産するセパレータは、顧客から高い評価を得ており、市場ニーズの高さが確認されている。

 

(4)こうした状況を受けて帝人は、上海エナジー社とのライセンス契約をより充実させ、対象用途を広げることでさらに幅広い需要に応えられると考え、このたびの契約締結に至ったもの。

 

2.契約内容について

(1)このたびの契約で対象となるのは、フッ素系化合物のコーティングセパレータに、アラミドのコーティングセパレータを加えた、帝人保有の溶剤系セパレータ関連の特許。

 

(2)耐熱性に優れるアラミドのコーティングセパレータを対象として追加することで、より安全性に優れるセパレータを実現可能とする。

 

(3)このたびの契約で対象となる用途は、従来の車載用に加え、スマートフォン、タブレット、モバイルパソコンなどの電子機器用や、電力貯蔵システム用など。

 

(4)また、このたびのライセンス契約とともに締結した開発受託契約により、帝人は、上海エナジー社からコーティングセパレータに関する開発業務の一部を受託し、さらに高容量で安全性に優れるLiBの実現に向けてセパレータを開発していくことになる。

 

3.今後の展開

(1)帝人は、このたびの契約締結を足掛かりに、EV、電子機器、電力貯蔵システムなどの用途に求められるLiBの実現に向けてセパレータの開発を積み重ね、市場におけるプレゼンスの向上を目指す。

 

(2)また、顧客が上海エナジー社に求める機能性や安全性を満たすべくコーティング技術を提供し続けることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場においてシェア向上を図っていく。

 

(3)帝人はこのたびの契約締結を契機として、安全性に優れるセパレータの実現に向けてコーティング技術の開発と普及を進め、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していくとしている。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。