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2021年7月6日【SDGs】

トーヨータイヤ、環境保護基金の2022年度助成団体を公募

NEXT MOBILITY編集部

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TOYO TIREは7月6日、環境保護や環境保全に取り組む団体・事業とその活動を支援する目的で創設した「TOYO TIREグループ環境保護基金」の2022年度助成団体を公募すると発表した。

 

TOYO TIREグループ環境保護基金は、1992年、「地球及び地域社会の一員としてよりよい生活環境を実現するために貢献したい」という従業員の想いをかたちに表す目的で創設した。現在では同社グループ従業員の約80%が同基金に賛同し、参加している。

 

同基金の拠出金は、従業員から寄せられた寄付金の合計金額と同額の寄付金を、会社が上乗せして拠出、寄付する「マッチングギフト方式」を採用しており、これまでに延べ930団体に対し、累計6億110万円(2021年6月末時点)の助成を実施してきた。

トーヨータイヤ・ロゴ

同社では、同基金を直接助成と間接助成の2つの方法で活用している。2013年より、同社が独自に選定した環境保護活動団体に対して直接の寄付と助成を行なう一方、同社拠点のある宮城県や三重県、兵庫県などでは、同社従業員が自らボランティアを行なう人的支援活動も推進している。

 

また、2018年からは、外部助成先選考委託機関である公益社団法人日本フィランソロピー協会などを通じて、環境保全に関する認定NPO団体やその団体が行なう事業に対し、間接的に助成を行なっている。

 

TOYO TIREは、今後も引き続き、企業市民の一員として、持続可能な社会の実現に通じる各種活動に取り組むとともに支援を続けていくとしている。

 

 

■2022年度「TOYO TIREグループ環境保護基金」の助成公募概要
環境保護における活動を基本テーマとし、以下の内容で助成の募集を行なう。

 

1)助成対象とする団体・事業
公益に資する事業を計画している団体、環境保護・環境保全関連の事業活動
里山・森林・緑化整備運動/生態系保護活動/水・河川環境保全活動/地域環境整備活動/リサイクル活動/環境教育・体験学習活動/啓発活動・イベント活動/研究・開発活動/その他

2)助成対象期間
2022年4月1日から2023年3月31日までの間における1年間の事業活動

3)助成金額
1団体・事業につき上限150万円

4)募集期間
2021年7月1日(木)~9月30日(木) 当日消印有効

5)申請先
① 直接助成
https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/
② 間接助成
 https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。