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2018年10月1日【アフター市場】

東京海上日動とALBERT、AIデータの分析で業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)ALBERT(アルベルト)は、101日、損害保険領域におけるデータ分析及びAI(人工知能)を活用した業務効率化を目的として、資本業務提携することに合意。

 

これにより、東京海上日動は、2018101日付で、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有するALBERT株式の一部 46800 (発行済み株式総数の1.66%) を市場外の相対取引により譲り受ける旨に合意したと発表した。

 

左:東京海上日動 岡田誠 専務取締役  右:ALBERT  松本壮志 代表取締役社長

 

資本業務提携の背景には、東京海上日動が3か年の新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」を2018年度からスタートさせ、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでいることが挙げられる。

これは、社会構造の変化等により個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応等の価値提供を行うことが目的だ。

 

加えて、同社では、それらの達成のために、最新のテクノロジーの活用による、顧客への新たな価値の提供や業務プロセスの効率化を通じた生産性の向上にも取り組んでいる。

 

 

一方のALBERTは、日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして知られる企業。2005年に創業した同社では、「ビッグデータ分析」や「分析コンサルティング」等のデータソリューション事業を主軸とし、様々な業種の企業にサービスを提供。

自動車関連では、20185月にトヨタ自動車と自動運転技術開発におけるデータ分析等においての業務提携も行っていることで知られている。

 

 

今回の提携に関し、東京海上日動のデジタル戦略を統括する岡田誠 専務取締役は以下のようにコメントしている。

「東京海上日動は、『お客様や社会の課題を解決する』という目的に向かってテクノロジーの活用を進めています。

今回の提携により、新たな保険商品・サービスの開発を加速させるとともに、業務プロセスの高度化や効率化を図ることで、お客様への新たな価値提供に取組んでまいります」。

 

 

また、ALBERTの松本壮志 代表取締役社長は以下のように語る。

「データの重要性、活用が加速し大幅なデジタル化が進む損害保険業界において、高度かつ効率的なサービス組成・提供を実現するには、AI・機械学習技術を中心とする先端技術活用が必要不可欠です。

今後も、分析力・開発力・実装力及び先端技術アセットの強化等を通じ『社会に求められる安全な技術革 新』を支援してまいります」。

 

 

データ分析やAI活用による損害保険の新たな商品やサービスとは、どのようなものになるのか。今後も注目したい。

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。