ダイハツ工業は５月１５日、海外市場向け車両の側面衝突試験の認証申請に於ける不正行為（4月28日発表）に関して、その全容解明と再発防止のための第三者委員会を、同日付で設置したことを発表した。

なお、当該車両については現在、海外仕向地各国の政府認証機関、審査機関の指導の下、その安全性を確認。確認ができた仕向地に於いては、出荷、販売が再開されていると云う。

1．第三者委員会設置の経緯

ダイハツでは、開発した海外市場向け車両4車種（トヨタ ヤリスエイティブ、プロドゥア アジア、トヨタ アギヤ、開発中の1車種）について、法規で定められた側面衝突試験に於いて、車両の前席ドア内張り部品の内部に不正な加工を行う違反があったことを確認（2023年4月28日公表）。

問題の重要性を鑑みて、事案の全容解明、真因分析および再発防止策の実施に向けて、同社と利害関係のない外部の法律面および技術面での専門家から構成される第三者委員会を、5月15日付で設置した。

2．第三者委員会の構成

– 委員長：貝阿彌 誠 〔弁護士 大手町法律事務所所属（元東京地方裁判所所長・東京高等裁判所部総括判事）〕

– 委員：仁科 秀隆〔弁護士 中村・角田・松本法律事務所パートナー〕

– 委員：中山 寛治〔公益財団法人 自動車情報利活用促進協会 理事（元国土交通省 自動車交通局 技術安全部部長）〕

3．第三者委員会への委嘱事項

第三者委員会に対して、この問題に関しての全容解明および真因分析に加え、組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を委嘱。

4．今後の対応

調査報告書の受領次第、速やかな開示をはじめとする対応を行う。

＜参考＞ 委員の略歴

・貝阿彌 誠

1978年4月：裁判官任官。
2000年4月：東京地方裁判所 部総括判事。
2007年7月：法務省大臣官房 訟務総括審議官。
2009年7月：東京高等裁判所 判事。
2009年12月：和歌山地方・家庭裁判所 所長。
2011年1月：長野地方・家庭裁判所 所長。
2012年11月：東京高等裁判所 部総括判事。
2014年7月：東京家庭裁判所 所長。
2015年6月：東京地方裁判所 所長。
2017年2月：弁護士登録。
2021年1月：公安審査委員会 委員長（現任）。

・仁科 秀隆

2002年10月：弁護士登録。

アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）所属。

2003年4月：日本銀行業務局。
2006年5月：法務省民事局参事官室。
2010年2月：中村・角田・松本法律事務所 所属。
2011年1月：中村・角田・松本法律事務所 パートナー（現任）。
2017年9月：公認不正検査士登録。
2021年11月：司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（現任）。

・中山 寛治

1973年4月：運輸省（現国土交通省）入省。
2002年6月：国土交通省 自動車交通局 技術安全部部長。
2004年8月：独立行政法人 自動車事故対策機構 理事。
2006年7月：社団法人 日本自動車工業会（現一般社団法人 日本自動車工業会） 常務理事。
2011年4月：軽自動車検査協会 理事長。
2017年4月：一般財団法人 自動車検査登録情報協会 副理事長。
2019年6月：公益財団法人 自動車情報利活用促進協会 理事（現任）。