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2023年1月30日【自動車・販売】

トヨタ、12月/2022年暦年の販売・生産・輸出実績

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ、ダイハツ、日野自動車・ロゴ

トヨタ自動車は1月30日、2022年12月および2022年暦年(1~12月累計)のトヨタ、ダイハツ工業および日野自動車の販売、生産、輸出実績を、以下の通り発表した。

 

トヨタ・本社外観

 

2022年(1月-12月)のグローバル販売は、新型コロナウイルス感染拡大や半導体需要増などに伴う生産減の影響を受けたものの、アジアを中心とした堅調な需要などにより前年と同水準の実績に。同期グローバル生産についても同様の影響を受けたが、北米やアジアでの能増や生産最適化、また前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足の反動等により前年超えの実績となった。

 

2022年12月は、新型コロナウイルス感染拡大の影響および半導体需要増による部品供給不足の影響のため、グローバル販売・生産共に前年割れの実績となった。

 

トヨタは、半導体不足および新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、先を見通すことが依然困難な状況にはあるが、部品供給の状況を精査し、できるだけ急減産を抑えながら1日でも早く1台でも多くのクルマを届けられるよう、引き続き努力していくとしている。

■2022年12月

 

<販売実績>

 

・トヨタのグローバル販売は、5カ月振りの前年割れ/国内販売(含軽)は、2カ月連続の前年割れ/海外販売は、5カ月連続の前年超えとなった。

 

・グループのグローバル販売は、5カ月振りの前年割れ/国内販売(含軽)は、4カ月振りの前年割れ/海外販売は、5カ月連続の前年超えとなった。

 

<生産実績>

 

・トヨタのグローバル生産は、5カ月振りの前年割れ/国内生産は、2カ月連続の前年割れ/海外生産は、8カ月振りの前年割れとなった。

 

・グループのグローバル生産は、5カ月振りの前年割れ/国内生産は、2カ月連続の前年割れ/海外生産は、8カ月振りの前年割れとなった。

 

<輸出実績>

 

・トヨタの輸出実績は、5カ月振りの前年割れとなった。
・グループの輸出実績は、5カ月振りの前年割れとなった。

 

 

*単位:台()は、前年同月比%、ポイント前年差。◎は単月として過去最高、○は該当月として過去最高。
*グローバル販売:国内販売+海外販売。
*国内販売:登録+届出(海外生産車を含む)。
*海外販売:販売定義は国によって異なる。
*グローバル生産:国内生産+海外生産。
*国内生産:完成車+KD(国内ラインオフ時点で計上)。
*海外生産:KDを除く海外生産(現地ラインオフ時点で計上)。
*輸出:日本から海外への輸出(船積み時点で計上)。

 

 

■2021年1~12月累計

 

<販売実績>

 

・トヨタのグローバル販売は、2年振りの前年割れ/国内販売(含軽)は、3年連続の前年割れ/海外販売は、2年連続の前年超えとなった。

 

・グループのグローバル販売は、2年振りの前年割れ/国内販売(含軽)は、3年連続の前年割れ/海外販売は、2年連続の前年超えとなった。

 

<生産実績>

 

・トヨタのグローバル生産は、2年連続の前年超え/国内生産は3年連続の前年割れ/海外生産は、2年連続の前年超えとなった。

 

・グループのグローバル生産は、2年連続の前年超え/国内生産は3年連続の前年割れ/海外生産は、2年連続の前年超えとなった。

 

<輸出実績>

 

・トヨタの輸出実績は、2年振りの前年割れとなった。
・グループの輸出実績は、2年振りの前年割れとなった。

 

 

*単位:台()は、前年同期比%、ポイント前年差。
*グローバル販売:国内販売+海外販売。
*国内販売:登録+届出(海外生産車を含む)。
*海外販売:販売定義は国によって異なる。
*グローバル生産:国内生産+海外生産。
*国内生産:完成車+KD(国内ラインオフ時点で計上)。
*海外生産:KDを除く海外生産(現地ラインオフ時点で計上)。
*輸出:日本から海外への輸出(船積み時点で計上)。

 

 

なおトヨタでは、各地域・国における販売・生産・輸出実績の増減要因に加え、過去10年分の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、レクサス(LEXUS)販売実績が記載された詳細データ(Excel)を併せて公開。詳細データには、直近2年分の毎月の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、レクサス販売実績も記載されている。

 

■(トヨタ)販売・生産・輸出実績 詳細データ(Excel/クリックでダウンロード):https://global.toyota/pages/global_toyota/company/profile/production-sales-figures/production_sales_figures_jp.xls

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。