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2021年7月14日【CASE】

日本総研、車内空間検討を行うコンソーシアムを設立

NEXT MOBILITY編集部

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日本総合研究所(以下「日本総研」)は7月14日、「DUAL MOVEコンソーシアム」を、2021年7月に設立すると発表した。

 

自動車産業では現在、”CASE”(Connected, Autonomous, Share, Electricity)の領域における大きな変化が起きている。特に、自動車がインターネットに接続するという”Connected”により今後さらに大きな変革が起きると考えられ、車載コンテンツの高度化・多様化に資する要素技術が進化している。

 

「DUAL MOVEコンソーシアム」では、自動車の車内での映像や音響などのコンテンツが飛躍的に高度化・多様化する時代を見据え、移動に伴って気持ちを動かすような車内空間のあり方を、将来的に車載コンテンツを制作・利用する主体と見込まれる旅行会社、小売企業、映像制作会社など関連事業者とともに検討していく。

 

 

今年度は、近い将来の車内空間をイメージした全天空型の映像・音響環境のプロトタイプにて動作する、DUAL MOVEコンセプトを体現するコンテンツの制作を行う。自動車で旅行する際の移動中や、ショッピングモールに向かう際の車内で用いることが望まれるコンテンツについて、リアルでの体験価値向上に関してノウハウを有する関連事業者と検討し、コンテンツとして表現する。

 

制作したコンテンツは、コンソーシアムのメンバー社で体験するとともに、一般の被験者に体験してもらい、体験中のバイタルセンシングで収集したデータやインタビューデータを収集し分析。また、将来的なサービスモデルやビジネスモデル、今後必要となる制度・業界基準等に関する議論を、日本総研による仮説をもとにメンバー社で検討する。

 

このような活動を通じて、車載コンテンツの魅力検証や魅力向上のためのソリューションを検討し、車載機器や部材を製造するメーカーにとって、自社の製品や技術の戦略検討に資する分析を行っていく。

 

 

コンソーシアムのコンセプト

コンソーシアムでは、臨場感の高いコンテンツが移動者の気持ちに働きかけることで、移動体験をより豊かにする可能性に着目している。

 

例えば目的地がオフィスであれば「仕事に対してモチベーションが高い状態」で到着することで仕事の効率が向上したり、動物園であれば「(多くの場合は子どもが)本物の動物を見たい!と感じている状態」で到着することで動物園での楽しさが広がる可能性がある。

 

このように、自動車は、本来的に有している「利用者の身体を移動する(MOVE)機能」に加え、今後「利用者の気持ちを動かす(MOVE)機能」が求められるようになると考え、このようなコンセプトを、コンソーシアムでは”DUAL MOVE”と呼び、DUAL MOVEコンセプトを起点にコンソーシアムでの活動を推進する。

 

 

■参画企業
以下の領域にて事業を行う企業が15社程度参画する。
・車載機器メーカー
・部材メーカー
・商社
・旅行会社
・小売企業
・映像・ゲーム制作会社

 

■活動期間
2021年7月~2022年2月

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。