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2022年2月17日【トピックス】

JR東海、新幹線の全般/台車検査の周期を延伸

NEXT MOBILITY編集部

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東海旅客鉄道(JR東海)は2月17日、新幹線車両(N700S、N700A/※1)で実施している全般検査と台車検査の検査周期を、今年4月から(※2)延伸すると発表した。

 

全般検査については、従来の「120万キロまたは36カ月以内」を「160万キロまたは40カ月以内」に、台車検査については、従来の「60万キロまたは18カ月以内」を「80万キロまたは20カ月以内」に、周期を延伸する。

JR東海・ロゴ

JR東海は、安全で快適な旅客運輸サービスを提供するため、東海道新幹線に於いて、走行距離や期間に応じて車両の検査を計画的に実施している。また、安全性を高めた新型車両の積極的な投入や、走行中の車両データの監視体制の確立等により、車両故障の件数を減少させると共に、故障の未然防止を図るなど、より高い信頼性の実現に努めてきた。

 

その一方で、効率的な業務執行体制の構築のため、「業務改革」の一環として、最適な検査体制を目指し、過去3年分の検査・修繕実績や、実際に検査周期を延伸させた車両を検証するなど、全般検査と台車検査の検査周期延伸のための取り組みを続けてきたが、今回、これらの検証により安全性が確認できたとして、一般検査および台車検査の周期を延伸することとした。

 

※N700系にN700Aの機能の一部を追加した車両は除く。

※2:当面は同年4月以降に投入するN700Sに適用し、その後、令和8年度末までに全てのN700S及びN700Aに適用予定。

 

 

 

 

[検査周期延伸について]

 

<周期を延伸する検査内容>

 

・全般検査:主要部品を取り外して、車両の細部全般にわたって行う検査。
・台車検査:台車を解体して、台車の細部全般にわたって行う検査。

 

<周期延伸に向けたこれまでの取り組み>

 

新型車両の積極的な投入や、走行中の車両データの監視体制の確立等。装置の信頼性・耐久性・保守技術の向上。これを踏まえた各装置の信頼性・耐久性を確認するための検証。

 

・過去3年分の検査・修繕実績の検証。
・実際に検査周期を延伸させた車両での検証。

 

 

<検査周期の変更>

 

・全般検査:(従来)120万キロまたは36箇月以内 → (変更後)160万キロまたは40箇月以内

・台車検査:(従来)60万キロまたは18箇月以内 → (変更後)80万キロまたは20箇月以内

 

なお、周期延伸に伴い、全般検査で実施しているモーター部品の潤滑材交換を台車検査でも実施するなど一部の検査を強化する。

 

<対象車両>

 

N700S、N700A(N700系にN700Aの機能の一部を追加した車両は除く)

 

N700A(左)とN700S(右)。

N700A(左)とN700S(右)。

 

<効果>

 

・検査周期の延伸により車両を営業運行に充当できる期間が増え、全体として車両運用に余裕が生じ、柔軟な車両運用が可能となる。

・全ての車両に新しい検査周期が適用された際には、必要な検査要因や交換部品の削減が可能(年間約40億円)。

 

<実施時期>

 

2022(令和4)年4月

 

※当面は同年4月以降に投入するN700Sに適用し、その後、令和8年度末までに全てのN700S及びN700Aに適用予定。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。