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2019年8月29日【経済・社会】

東海・山陽・九州新幹線車内に予約制の特大荷物置場を設置

NEXT MOBILITY編集部

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東海旅客鉄道(JR東海)と西日本旅客鉄道(JR西日本)、九州旅客鉄道(JR九州)の3社は、各社が運営する東海道・山陽・九州新幹線の車内に、特大荷物(3辺の合計が160cm~250cm以内)置場を設置し、来年5月中旬から事前予約制を導入する。

 

なお以降、特大荷物を車内に持ち込む際には、特大荷物置場つき座席(指定席)の事前予約が必要となる。

 

予約にあたり追加料金は発生しないが、事前予約なく特大荷物を車内に持ち込んだ場合、持込手数料(1,000円 税込み)を徴収、乗務員指定箇所に荷物を収納させる。

近年、海外からの訪日客の増加もあり、新幹線車内に大きな荷物を持って乗車する乗客が増加。また、来年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、車内に持ち込まれる大きな荷物はさらに増加することが見込まれている。

 

これに備え、東海道・山陽・九州新幹線では、車内に一定以上の大きさの荷物を持ち込む際は、今回設置する荷物置場を指定席とセットでの予約が必要な、事前予約制を導入する。

 

JR3社は、これにより、旅行前からの荷物置場が確保が可能となり、また、乗降扉付近などの荷物置場に荷物を収納することでスムーズな乗降ができるようになるため、新幹線の利用がさらに安全で安心かつ快適になるとしている。

 

 

[事前予約制の対象となる荷物]

 

3辺の合計が160センチメートル超250センチメートル以内の荷物(以下、特大荷物)。

 

※特大荷物の大きさは、おおむね国際線航空機における有料預入荷物のサイズに相当。
※3辺の合計が250センチメートル超の荷物は従来から持ち込み不可。

 

 

 

 

[特大荷物置場の設置箇所]

 

特大荷物置場は以下の2カ所に設置する予定。

 

(1)「荷物スペース」

 

・客室内最後部座席後方にある既設のスペースを新たに指定。
・2020年5月中旬乗車分から導入。

 

(2)「荷物コーナー」

 

・車内デッキ部にある一部の洗面所(1車両に2カ所ある洗面所のうち1カ所)などを整備して新設(一部編成除く)。

・盗難防止のため、二重ロック方式を採用。
・整備が完了する2023年度より導入。

 

特大荷物置場は、特定の指定席(以下、特大荷物置場つき座席)とセットで事前予約することで利用できる。また、予約にあたり追加料金は発生しない(ほかの座席の指定席料金と同額)。

 

 

 

 

[利用のながれ]

 

特大荷物を車内に持ち込む際は、ネット予約サービス・券売機・きっぷうりばにて、特大荷物置場つき座席を事前予約の上、乗車。車内では指定された置場に荷物を置く必要がある。

 

 

※列車によっては混み合う場合もあるため早目の予約を、また満席の場合、前後の列車の予約をするよう呼び掛けている。

※事前予約なく特大荷物を車内に持ち込んだ場合、持込手数料(1,000円 税込み)を徴収し、乗務員が指定する箇所に荷物を収納させる。

※なお、特大荷物置場つき座席は、特大荷物をお持ちのお客様に用意しておりますが、ベビーカーなど荷物置場を必要とする乗客も利用できる。

※「3辺の合計が160センチメートル以内」の荷物は、座席上部の荷物棚に収納可能。

 

 

 

 

[実施時期]

 

2020年5月中旬乗車分から導入(4月中旬から予約開始)。

 

※「荷物コーナー」は整備が完了する2023年度からサービスを開始予定。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。