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2020年12月11日【ステークホルダ】

KDDIら、有人地帯でのドローン目視外飛行実証をNEDOから受託

NEXT MOBILITY編集部

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<本事業の全体イメージ>

 

 

KDDI、パーソルプロセス&テクノロジーは12月11日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)が推進するプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」(以下 本プロジェクト)における「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業(注)」に対して提案を行い、2020年11月24日に採択さたことを発表した。

 

(注)「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」に係る公募について

(URL:https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100235.html

 

 

実証事業では2021年度末までに、ドローンの有人地帯における目視外運航(以下 レベル4)を実現するためのドローンの運航管理機能の開発と、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた西日本(兵庫県)、東日本(宮城県)、災害時想定(三重県)の3エリアでの先行実証および、さまざまな地域での実証を実施。今後、KDDIとパーソルP&Tは、日本各地でのレベル4実現に向けた運航管理機能の社会実装を目指していく。

 

 

■背景
・小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会にて策定された「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では、2022年度をめどにドローンをレベル4環境下において運航するための環境整備、技術開発、社会実装の方針が定められた。
・特に、広域にわたって侵入者や車両などを監視し、異常発生時には迅速な状況把握が求められる警備分野や、小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギーの効率化が求められる物流分野、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化やコスト削減が課題となるインフラ点検分野において、運用負担が少ないレベル4のドローン活用による省エネルギー化の実現が期待されている。

 

 

■本事業の概要
1.本事業における研究開発テーマ
・本事業では、レベル4の目視外飛行実現と社会実装に向けた運航管理機能の開発・改善、異なるシステム間の相互接続性の検証および、ビジネスモデルの検討を行う。
・西日本(兵庫県)、東日本(宮城県)、災害時想定(三重県)の3地域では、運行管理機能の検証に加え、具体的なユースケースを想定した先行実証実験を実施する。
・先行実証で検証された技術やビジネスモデルの展開のため、地域ごとの課題を抽出する地域実証も実施する。

 

<各事業推進イメージ>

なお、地域実証実験の検証地域について今後公募を行う。

 

2.先行実証における具体的なユースケース
先行実証では、以下の3地域において、さまざまな企業や地元自治体の協力のもと、運航管理機能の改善と具体的なユースケースを想定したビジネスモデルの検討も行う。

 

(1) 西日本(兵庫県)ユースケース検証
ドローン活用を検討する企業および、ドローン関連ノウハウを持つ地域企業の協力のもと、地域課題に応じた物流・点検・警備・空撮などの実証・ビジネスモデル検討を行う。
(2) 東日本(宮城県)ユースケース検証
ドローン関連ノウハウを持つ企業の協力のもと、地域課題に則した物流、インフラ点検や有害鳥獣対策などの警備実証を実施する。
(3) 災害時(三重県)ユースケース検証
災害後の状況把握や運航管理シミュレーションのノウハウを持つ企業・団体の協力のもと、広域での被害状況把握やインフラ被害状況の把握、物資輸送などの実証を実施する。

 

また、先行実証に参画を予定する企業・団体は以下。

 

<先行実証への参加企業・団体(一部掲載)>
– 西日本(兵庫県)のユースケース検証
・日本航空株式会社

・セコム株式会社

・株式会社旭テクノロジー

・株式会社KADO

・株式会社レッドドットドローンジャパン
– 東日本(宮城県)のユースケース検証
・株式会社eロボティクス

・イームズロボティクス株式会社
– 災害時(三重県)のユースケース検証
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)

・国際航業株式会社

・株式会社ウェザーニューズ

 

 

■各社の役割
– KDDI
・運航管理機能の研究開発
・西日本(兵庫県)のユースケースの先行実証運営
・災害時(三重県)ユースケースの先行実証運営
– パーソルP&T
・地域実証の推進・事務局運営
・全国でドローンを活用するためのガイドライン作成
・東日本(宮城県)のユースケースの先行実証運営

 

 

■KDDI
https://www.kddi.com/

 

■パーソルプロセス&テクノロジー
https://www.persol-pt.co.jp/

 

■PERSOL(パーソル)
https://www.persol-group.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。