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2020年5月14日【テクノロジー】

KDDI、UQコミュニケーションズのモバイル事業を統合

NEXT MOBILITY編集部

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KDDIとUQコミュニケーションズは、5月14日の各社取締役会で、UQコミュニケーションズのUQ mobile事業を、会社分割により、10月1日を以てKDDIが承継(注1)することを決議した。なおKDDIは、通信サービスを引き続き「au」と「UQ mobile」の2ブランドで提供していく。

KDDIは、200万件(注2)の契約数を有する「UQ mobile」を統合し、グループの経営資源を集約することで、営業体制、サービスの競争力を強化。また事業構造の効率化を図り、市場環境やニーズに即した機動的なサービスを提供するとしている。

 

一方のUQコミュニケーションズは、2009年のWiMAXサービス開始以降、培ってきた事業基盤を生かし、「モバイルインターネットで社会と世界を豊かに」というビジョンのもと、今後もブロードバンド市場に新たな体験価値を創出し続けるとしている。

 

 

 

 

[通信事業の持続的成長に向けて]

 

1. 通信サービスの営業・サポート体制を強化

 

・auとUQ mobileの全国営業拠点を再編、統合し、地域に根付いた営業体制を構築する。

 

2. すべてのユーザーに新たな価値を提供

 

・料金や商品などサービス提供構造を強化し、より柔軟かつ、わかりやすいサービスの提供を通じて、ユーザー還元を創出する。

・UQ mobileにおいて、ライフデザインサービス群とのシナジーを創出し、新たな顧客体験価値を提供する。

 

3. グループ事業構造の効率化

 

・両社で重複している業務や店舗運営を効率化する。

・5G本格化に向け、経営資源を効率化する。

 

注1:関係当局の認可取得を前提としている。
注2:2020年1月26日時点。

 

 

[組織再編の要旨]

 

■会社分割の日程

 

・KDDI取締役会決議日:2020年5月14日
・UQコミュニケーションズ取締役会決議日:2020年5月14日

・分割契約締結日:2020年7月1日(予定)
・分割日(効力発生日):2020年10月1日(予定)

 

※今回の会社分割は、承継会社であるKDDIにおいては会社法第796条第2項に規定する簡易分割であり、分割会社であるUQコミュニケーションズにおいては、会社法第784条第2項に規定する簡易分割であるため、分割契約の承認に係る株主総会は開催されない。

 

■会社分割の方式

 

KDDIの連結子会社であるUQコミュニケーションズを分割会社とし、KDDIを承継会社とする吸収分割とする。

 

■会社分割に係る割当ての内容

 

KDDIは、会社分割の対価としてUQコミュニケーションズに、金銭35,500百万円を交付する予定。

 

■会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 

UQコミュニケーションズは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

 

■会社分割により増減する資本金

 

会社分割によるKDDIの資本金の増減はない。

 

■承継会社が承継する権利義務

 

KDDIは、会社分割に際して、UQコミュニケーションズが会社分割の効力の発生の直前時点において、同件事業に関して有する資産、負債その他の権利義務及び契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継する。

 

■債務履行の見込み

 

会社分割の効力発生日以降に、承継会社であるKDDIが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断。

 

 

[分割当事会社の概要]

 

<分割会社>

 

– 名称:UQコミュニケーションズ株式会社
– 本店所在地:東京都港区港南二丁目16番1号
– 代表者の役職・氏名:代表取締役社長 竹澤 浩
– 事業内容:電気通信事業
– 資本金:71,425百万円
– 設立年月日:2007年8月29日
– 発行済株式数:1,000,950株
– 決算期:3月31日
– 大株主及び持株比率:

・KDDI株式会社 32.26%
・東日本旅客鉄道株式会社 17.65%
・京セラ株式会社 17.65%

 

<承継会社>

 

– 名称:KDDI株式会社
– 本店所在地:東京都新宿区西新宿二丁目3番2号
– 代表者の役職・氏名:代表取締役社長 髙橋 誠
– 事業内容:電気通信事業
– 資本金:141,852百万円
– 設立年月日:1984年6月1日
– 発行済株式数:2,355,373,600株
– 決算期:3月31日
– 大株主及び持株比率:

・京セラ株式会社14.22%
・トヨタ自動車株式会社12.67%
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 9.43%
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 5.55%

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。