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2019年4月10日【テクノロジー】

総務省、通信4社に5G基地局の開設認定

NEXT MOBILITY編集部

 

 

総務省は4月10日、第5世代移動通信システム(5G)導入のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問し、原案は適当との答申を受けた。これを踏まえ、条件を付した上で、それぞれの申請者の開設計画に対して、周波数を指定して認定を行う。

 

総務省は、5G導入のための特定基地局の開設計画の認定の申請を、昨年1月24日(木)から2月25日(月)まで受け付けたところ、NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル4社からの申請があった。

 

割当て枠3.7GHz帯及び4.5GHz帯については、6枠(100MHz幅)に対し、ドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンクが2枠ずつ、楽天モバイルが1枠を希望し、割当て枠数より1枠多い合計7枠の希望があった。

 

また28GHz帯については、4枠(400MHz幅)に対し、4社それぞれが1枠ずつの合計4枠の希望があった。

 

 

 

 

総務省は、これら申請について電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第4項の規定に基づき以下のとおり審査。4月10日、これら申請の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を行ったところ、原案は適当とする答申を受けた。

 

 

<審査方法>

 

① 申請者が絶対審査基準(最低限の要件)に適合しているかを審査。(全周波数共通で審査)

 

② 絶対審査基準を満たした全ての申請者の申請に対して比較審査(競願時審査)を実施。(3.7GHz帯及び4.5GHz帯は一体として割当て審査を実施。)

 

 

審査の結果、3.7GHz帯及び4.5GHz帯の6枠については、NTTドコモとKDDI/沖縄セルラーがそれぞれ2枠、ソフトバンクと楽天モバイルが1枠を認められた。また、28GHz帯については、4社それぞれに1枠ずつ認められた。

 

 

 

 

今後、総務省は、電波監理審議会からの答申を踏まえ、条件を付した上で、申請4社の開設計画に対し、周波数を指定して認定を行うとしている。

 

 

[周波数の指定について]

 

<NTTドコモ>

 

・ 3,600MHzを超え3,700MHz以下及び4,500MHzを超え4,600MHz以下
・ 27.4GHzを超え27.8GHz以下

 

<KDDI/沖縄セルラー電話>

 

・ 3,700MHzを超え3,800MHz以下及び4,000MHzを超え4,100MHz
・ 27.8GHzを超え28.2GHz以下

 

<ソフトバンク>

 

・ 3,900MHzを超え4,000MHz以下
・ 29.1GHzを超え29.5GHz以下

 

<楽天モバイル>

 

・ 3,800MHzを超え3,900MHz以下
・ 27.0GHzを超え27.4GHz以下

 

 

■(総務省)申請及び審査の概要(PDF):http://www.soumu.go.jp/main_content/000613734.pdf

■(総務省)申請及び審査の詳細(PDF):http://www.soumu.go.jp/main_content/000613735.pdf

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。