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2019年9月30日【テクノロジー】

KDDI、5G商用基地局の設置開始。23年度末迄に5万局

NEXT MOBILITY編集部

 

 

KDDIは9月30日、第5世代移動通信システム(5G) の来年年3月の商用サービス開始に向け、5Gとして割り当てられた周波数帯および商用装置を用いた第1号となる基地局を設置し、電波発射を開始した。

 

KDDIは今後、全国における5G商用基地局の設置を順次開始し、2023年度末までに国内最多となる53,626局 (注1)、基盤展開率93.2% (注2) にのぼる全国をカバーする5Gネットワークの展開を計画している。

KDDI・ロゴ

[5G基地局の整備計画]

 

■5G周波数の割り当て

 

KDDIは、国際的に利用が進む3.7GHz帯および28GHz帯をフルに活用し、産業の高度化や地方創生に資する取り組みを加速。また同時に、利用者がワクワクする体験価値を創出していくとしている。

 

 

5G割当周波数

5G割当周波数

 

 

■5G基地局開設計画

 

KDDIでは、2023年度末までに全国に53,626局を展開。2021年度には10,622局を展開し、全国で利用可能となる5Gネットワークを構築する。

 

 

5G基地局開設計画

5G基地局開設計画

 

 

■効率的な基地局整備 (インフラシェアリングなどの活用)

 

5Gネットワークは、28GHz帯や3.7GHz帯のような高い周波数帯を用いるため、全国整備には膨大な数の基地局の設置が必要で、長期にわたる工事と多額の投資を伴う。

 

KDDIは、5Gネットワークの効率的・早期基地局整備のため、既存の基地局サイトの活用に加え、国際的に利用が進む周波数帯に対応した海外事業者の採用実績のある機器の活用や、これまで以上に事業者間でのインフラシェアリングなどを推進していく。

 

 

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、”社会の持続的な成長に貢献する会社”として、強靭なネットワークを構築するとともに5G時代の新しい体験価値を創造していくとしている。

 

 

注1:総務省「第5世代移動通信システム (5G) の導入のための特定基地局の開設計画の認定 (概要)」による。基地局数は、屋外と屋内の特定基地局数を記載。(KDDIと沖縄セルラー電話の合計値)。

注2:総務省の定める、全国における5G高度基地局が開設されたメッシュの総和を、全対象メッシュ数 (約4,600) で除した値。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。