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2019年9月10日【テクノロジー】

ドコモら3法人、製造現場でのローカル5G実証実験へ

NEXT MOBILITY編集部

 

 

NTTドコモ、ノキアグループ(Nokia Solutions and Networks、日本法人:ノキアソリューションズ&ネットワークス/以下、ノキア)、オムロンの3社は、工場などの製造現場における第5世代移動通信方式(5G)を活用した共同実証実験を実施することで合意した。

 

実証実験を通じて、高速・大容量、低遅延、同時多接続といった5Gの有用性と可能性を共同で評価し、製造業が直面する課題の解決と、将来の製造現場で求められる通信技術の発展を目指す。

 

 

製造業においては、熟練工不足や多品種少量生産など課題解決に向け、IoTによるデータを活用した生産性向上の取り組みが進んでおり、通信の無線化に対する要求が高まっている。

 

しかし、人やモノが動くことによる環境変化や、さまざまな機器から発信されるノイズなどの影響の多い工場において、既存の無線通信を使用するためには、安定的で信頼性の高い無線品質の確保等、さまざまな検証が必要になる。

 

今回3社は、高速・大容量、低遅延、多数端末の同時接続を特長とする5Gを用い、工場内での電波測定と伝送実験、5Gを活用した人と機械の協調による生産性向上に向けた実証実験に取り組んでいく。

 

 

[実証実験を通してめざすユースケース]

 

■レイアウトフリー生産ライン

 

世界中で人々のニーズが多様化し製品サイクルが短期化する中、製造現場では、生産する品目が変わるたびに生産ラインの組み換えが生じ、需要の変動に合わせ、生産ラインのレイアウト変更や立ち上げをフレキシブルかつスピーディに行う必要がある。

 

実証実験では、5Gの大容量、低遅延といった特長を活かし、生産設備を無線ネットワーク化するとともに、オムロンの自動搬送ロボット(AMR: Autonomous Mobile Robots)を組み合わせることで、工程ごとに切り離したレイアウトフリーな生産ラインの実現を目指す。

 

 

 

 

■AI/IoTによるリアルタイムコーチング

 

製造現場では、熟練工不足が深刻化し、作業者の生産性の向上と、早期育成の必要性が高まっている。

 

そこで、5Gの大容量・高速性を活かして製造設備のデータや、作業者の作業動線や動きを撮影した映像データなどを収集し、AIで解析。熟練者との違いを作業者へリアルタイムにフィードバックすることで、生産性の向上と早期習熟をサポートし、モチベーションを向上させるような新たな人と機械の協調を目指す。

 

 

 

 

[各企業の役割]

 

・ドコモ:5G装置を活用した実証実験の実施に関わる技術的知見の提供。

 

・ノキア:5G基地局を含むプラットフォームの提供、ノキアベル研究所の先端技術や知見の提供。

 

・オムロン:ファクトリーオートメーション機器および制御技術や製造業における知見、自社工場での実験環境の提供。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。