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2018年12月18日【テクノロジー】

ドローンのスタジアム警備で人物検知、KDDIやセコムなど

NEXT MOBILITY編集部

 

 

KDDI、テラドローン、セコムの3社は、埼玉スタジアム2002 (埼玉県さいたま市) の協力のもと、モバイル通信ネットワーク (4G LTE) 及び、人物検知機能に対応したスマートドローンによる、スタジアムでの広域警備の実証に国内で初めて成功した。

 

 

実証実験では、高高度で広域監視する俯瞰ドローンが、AIを活用した人物検知機能によりリアルタイムに不審者を自動検知し、その位置情報を特定。地図と連動した運航管理の指示により、低高度で巡回監視する巡回ドローンが不審者のもとへ自動で急行し、監視センターに警告を通知する。

 

また今回、リアルタイムの不審者検知を実現するため、それぞれのドローンにAIを搭載し処理を行った。

 

不審者検知の様子(左)と、地図上に表示される不審者位置(右)

不審者検知の様子(左)と、地図上に表示される不審者位置(右)

 

実証実験の実施にあたり、KDDIとテラドローンは飛行エリア周辺の3次元地図情報、天気・風況情報、上空電波情報を運航管理システム上で確認できる新たな運航管理システムを開発。

 

これらの情報を用いた飛行の予約・承認機能により、遠隔からでも事前に遠隔監視システム上で飛行予定エリアの安全性を確認した上での飛行可否の判断を可能とした。

 

また、セコムは運航管理システムを警備で利用する際の要件定義を行った。

 

 

3社は、今回のAI及び情報提供機能に対応する新たな運航管理システムの開発により、警備への活用以外にも、設備点検や災害対策など、ドローンの活躍が期待される他の分野への活用が可能となるとしている。

 

なお、実証実験は、NEDOの「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト (DRESSプロジェクト/注3)」における、「警備業務に対応した運航管理機能の研究開発」の一環として実施された。

 

[実証実験について]

 

実証試験は、11月28日に埼玉スタジアム2002で、以下の内容で実施された。

 

① 高高度で全体を監視する俯瞰ドローンがスタジアムにいる不審者をAIが自動検知、位置情報を算出する。

 

② 算出した不審者の位置情報を低高度で巡回している巡回ドローンに運航管理システムを介して送信。

 

③ 受信した位置情報をもとに巡回ドローンが不審者のもとに急行する。

 

 

 

[運航管理システムについて]

 

KDDIとテラドローンはDRESSプロジェクトにおいて、ドローンの運航管理システムの開発を推進。ユーザーが扱う運航システムの上位に管理システムを構築し、ドローンの飛行に必要な各情報による飛行予約・承認機能の実装により、事前に周辺環境の安全性を確認した上での飛行判断が可能となるとしている。

 

なお、地図データはゼンリン、天気・風況データはウェザーニューズ提供の情報を活用している。

 

 

[各社の役割]

 

<KDDI>

 

「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」における、警備業務に対応した運航管理機能の研究開発を推進。ドローンのLTE通信モジュールと運航管理システムを提供し、4G LTE通信ネットワークを活用した遠隔での自律飛行を実施。

 

<テラドローン>

 

警備用無人航空機の運航管理機能の開発の実施主体。複数機体の計画的運航の作成・管理、突発的運航の対応、空域の管理、情報提供機能との接続、機体および搭載機器の制御を行う運航管理システムの開発と提供。

 

<セコム>

 

警備観点からの運航管理機能の要件定義。実証実験シナリオの構築。

 

 

注1:KDDIの通信ネットワークを利用し、より長距離で安全な運用を可能としたドローン。

注2:2018年12月18日セコム調べ。モバイル通信ネットワークを活用し、AIを搭載したドローンによる遠隔警備。

注3)DRESS(Drones and Robots for Ecologically Sustainable Societies project):ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト (DRESSプロジェクト)。プロジェクト期間は2017年度から2021年度の5年間で、2018年度予算は32.2億円。

 

 

 

■(KDDI)スマートドローン:http://smartdrone.kddi.com/

 

■(NEDO:新エネルギー・産業技術総合開発機構)ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト:http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100080.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。