NEXT MOBILITY

MENU

2018年8月30日【テクノロジー】

長野県伊那市+KDDI+ゼンリン、河川航路ドローン物流の実証

NEXT MOBILITY編集部

長野県伊那市は、国内の行政として初めて(注1)、ドローンによる物流の事業化を目指し「伊那市ドローン物流プロジェクト」を開始する。

 

この試みは、平成28年度以降、国土交通省が、同市で実施してきた中山間地域での実験を深化させたもの。プロジェクトの事業化に向けて、伊那市からの委託を受けたKDDIとゼンリンが、参画する。

[伊那市ドローン物流事業プロジェクトについて]

 

人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地方では物流や交通機能の脆弱化により、高齢者を中心に、いわゆる買い物難民と呼ばれる人々が現出している。

 

こうした状況を受け、同プロジェクトでは、地域住民や地元企業と連携し、ドローンを用いた新たな物流システムを構築。中山間地域での買い物弱者支援と地域経済の振興を図る。

 

プロジェクトは、「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」、「INAドローンアクア・スカイウェイ事業」の2つの事業により構成されている。

 

<空飛ぶデリバリーサービス構築事業>

 

空飛ぶデリバリーサービス構築事業では、中山間地域におけるドローンを活用した荷物配送サービスの実用化に向け、KDDIの「スマートドローンプラットフォーム」(注2) を用いて、地元スーパーや道の駅等と連携した具体的なビジネスモデルの構築を目指す。

 

また、今回の事業実施にあたっては、伊那ケーブルテレビジョンも参画し、ケーブルテレビを介した商品の受発注の仕組づくりを進める。

 

<INAドローン アクア・スカイウェイ事業>

 

INAドローン アクア・スカイウェイ事業では、ゼンリンの「空の三次元地図」をベースに、伊那市の南北に流れる天竜川や、東西に流れる三峰川の上空域をドローンの長距離幹線航路とし、中心市街地と中山間地域等を結ぶサプライチェーンの形成を目指す。

 

ゼンリンは、これまでのドローン管制等の技術やノウハウを活かし、「商品の小口化、大量化、輸送の多頻度化への対応」を進める。

 

また、2つの事業を通じて構築するシステムを、伊那市内の製造業者等と共創・開発を進めることにより、地域経済の振興や産業の活性化にもつなげていくと云う。

 

伊那市とKDDI、ゼンリンは、プロジェクトを通じて、地域課題解決のリファレンスモデルとなる取組みを進めていくとしている。

 

注1:河川上空を幹線航路とするドローンによる新たな物流システム構築と、企業、地域ボランティア等との協働による商品調達・紹介・注文・配達・代金決済のサプライチェーン形成を組み合わせた物流の事業化 (2018年8月30日時点伊那市調べ)

 

注2:ドローン機体、3次元地図、運航管理、クラウドで構成され、モバイル通信ネットワークにつながったドローンの自律飛行や衝突回避など飛行ルート管理に加え、ドローンが取得したビッグデータの蓄積・分析が可能なプラットフォーム (基盤) 。

 

[空飛ぶデリバリーサービス構築事業の概要]

 

道の駅「南アルプスむら長谷」を拠点に、中山間地域内におけるドローンを活用した荷物配送の仕組みを構築する事業。

 

物流用ドローンによる輸送の確実性、安全性、採算性の確保など実用化に向けた運用の仕組みづくりを行う。

 

<業務委託予定者>

 

KDDI株式会社

 

<企業提携>

 

機体: 株式会社プロドローン
管制システム: テラドローン株式会社
地図情報: 株式会社ゼンリン
商品受発注: 伊那ケーブルテレビジョン株式会社

 

[INAドローン アクア・スカイウェイ事業の概要]

 

河川上空域をドローンの目視外自律飛行ルートとし、中心市街地と中山間地域を結ぶ新たな物流の仕組みを構築する事業。

 

約20kmにわたる河川上空に特化したドローンの幹線空路の開設及び効率的かつ高度なロジスティクスの確立を図る。

 

<業務委託予定者>

 

株式会社ゼンリン

 

<企業提携>

 

通信: KDDI株式会社
気象情報: 一般財団法人日本気象協会
機体: 株式会社プロドローン
物流知見: 国立大学法人東京海洋大学
コンサルタント: 株式会社三菱総合研究所
商品: 株式会社ニシザワ、菓子庵石川 (伊那まちの再生やるじゃん会)

 

 

■スマートドローンとは:http://smartdrone.kddi.com/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。