NEXT MOBILITY

MENU

2018年11月7日【テクノロジー】

ソフトバンク、ドローンによるインフラ保全サービス提供へ

NEXT MOBILITY編集部

 

ソフトバンクは、産業や生活の基盤として整備された施設(社会インフラ)の老朽化対策として、ドローンによる保全を行う新たなサービスを開発し、2019年春から提供開始する。

橋梁や発電所、送電鉄塔、大型プラントなど、日本の社会インフラでは、竣工から50年以上経過する施設が増加。その一方で、少子高齢化や人口減少による保守点検要員のリソース不足などが課題となっており、効率的なメンテナンスとともに長期にわたって維持管理ができる効果的な対策が求められている。

 

ソフトバンクは、「ドローンによる社会インフラ保全サービス」を開発するに当たり、北米を中心にドローンによる携帯電話基地局点検ソリューションの開発、運営事業を行う5×5 Technologies(ファイブ・バイ・ファイブ・テクノロジーズ:5×5)へ、8月に約400万ドルを出資。5×5が持つ技術の日本国内での独占使用権と販売権を取得した。

 

5×5は、ドローンで撮影した画像と高精度位置情報をひも付けて、実測値との誤差数ミリの高精度の3次元(3D)モデルを生成する独自技術(※)を保有しており、ソフトバンクはこの技術をベースに、日本市場のニーズに合わせたサービス化に向けて5×5と連携。

 

今後ソフトバンクは、生成された高精度の3Dモデルとセンシングデータの解析AI(人工知能)を組み合わせることで、さびや亀裂、ボルトの緩みや欠落、内部欠陥などを自動で検知し、点検業務をさらに効率化するサービスを開発する。

 

さらに、高精度な3Dモデルを活用したシミュレーションによる、災害発生時の被害予測や予防保全の実現など、社会インフラの長期的、戦略的なメンテナンス計画の策定を支援するサービスの提供を目指すとしている。

 

※:米国で特許出願中。

 

[携帯電話基地局での測定の様子]

 

1.ドローンで基地局を撮影

1.ドローンで基地局を撮影

 

2.撮影した画像に高精度な位置情報を画面に付与

2.撮影した画像に高精度な位置情報を画面に付与

3.ドローンで撮影データから高精度3Dモデルを生成し、計測した画像からゆがみや傾きを確認(距離誤差:1~5mm、角度誤差:0.04~0.56°)

3.ドローンで撮影データから高精度3Dモデルを生成し、計測した画像からゆがみや傾きを確認(距離誤差:1~5mm、角度誤差:0.04~0.56°)

 

[5×5 Technologies について]

 

5×5は、2016年に米国フロリダ州で設立され、3Dモデリングや解析などの技術を活用した携帯電話の基地局を点検するためのソリューションを、アメリカの通信事業者向けに提供。

 

ドローンを鉄塔点検に活用するための独自のノウハウを蓄積している。さらに顧客のニーズに合わせてコンサルティングを行い、ドローン操縦のためのパイロット教育など細かい要望に対応したサービスをトータルで提供している。

 

■5×5 Technologies:http://www.5x5tech.com

 

 

[問い合わせ先]

 

(ソフトバンク)ドローンによる社会インフラ保全サービス:https://www.softbank.jp/biz/iot/service/inspection/

CLOSE

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。