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2019年8月29日【テクノロジー】

東急電鉄と住友商事、渋谷で5G基地局をシェアする実証実験

NEXT MOBILITY編集部

 

 

東京急行電鉄と住友商事は、複数の通信事業者向けに提供する5G共用アンテナシステムの来年度中の実用化を目指し、1月(予定)から実証実験を行う。

5Gは、超高速・大容量・低遅延の通信を実現する次世代通信技術で、IoTの普及や自動運転、遠隔診療、といったスマートシティ構想にも必要不可欠な技術として期待されている。

 

一方、周波数の特性上、1基地局でのカバーエリアが現状の4Gと比較して狭く、多数の基地局が必要になるという課題も。特に都心では用地不足や景観の観点から基地局の新規設置が難しいため、通信事業者それぞれが基地局を持たず、共用するという取組も行われている。

 

 
4Gと5Gのカバーエリアイメージ:4Gに比べ、5Gは1基地局でのカバーエリアが狭いため、基地局数を増やす必要がある。

4Gと5Gのカバーエリアイメージ:4Gに比べ、5Gは1基地局でのカバーエリアが狭く、基地局数を増やす必要がある。

 

 

そこで、東急電鉄と住友商事は、効率的かつ効果的な5G基地局網の整備を推進し、早期普及に貢献すべく、同実証実験を実施。

 

鉄道駅という公共空間を持ち、沿線に広がる住宅地域で事業を展開する東急電鉄と、海外での携帯通信事業・基地局シェアリング事業の実績を有する住友商事が協業することで、日本国内における早期実用化を目指す。

 

 

通信事業者各社による構築イメージ:各社が個々に装置・アンテナを備える必要がある。

通信事業者各社による構築イメージ:各社が個々に装置・アンテナを備える必要がある。

 

 

実験では、渋谷駅ハチ公前広場周辺の施設などに5G無線基地局を設置し、複数の通信事業者向けに基地局シェアリングを実施。通信事業者が個別に設置する基地局と、シェアリング用の基地局の両方がカバーしている環境での基地局間の相互干渉や、他の基地局の接続に切替える際の技術検証を行う。

 

なお、東急電鉄は基地局の設置場所の提供、ラックや電源、光ファイバー回線といった基地局の土台となるネットワークの構築などを、住友商事は5G共用アンテナシステムなどの共同開発と調達を行う。

 

 

基地局シェアリングによる構築イメージ:共用装置、共用アンテナを使用。

基地局シェアリングによる構築イメージ:共用装置、共用アンテナを使用。

 

 

東急電鉄は、この実証実験を皮切りに渋谷駅周辺で5Gへ適応した最先端の通信インフラ環境を整え、新たな取り組みが生み出される「エンタテイメントシティ SHIBUYA」の実現、また実験で得られた成果を東急線沿線に展開し、5Gによって可能となる新サービスを検討することで「日本一住みたい沿線 東急沿線」の実現を目指す。

 

住友商事は、実証実験を通して5Gの知見・ノウハウを蓄積し、住友商事グループでのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進。また、5Gを活用し、住友商事グループの総合力を発揮した次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用を検証していく。

 

東急電鉄・住友商事は、本実証実験の結果を踏まえ、より広域での展開を検討するとしている。

 

 

[実証実験概要]

 

– 実施期間:2020年1月(予定)~
– 実施エリア:渋谷駅周辺
– 実験内容:5G共用アンテナシステムの技術検証

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。