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2019年2月21日【テクノロジー】

NEC、自動運転時の通信遅延安定化で実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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日本電気(NEC)は、モバイルネットワークでリアルタイムの通信制御が求められるサービスの実現に向け、緊急度の高い車両に無線リソース(周波数帯域や通信時間)を割り当てる「適応ネットワーク制御技術(注1)」を、同社のMEC(注2)サーバ及び基地局に実装し、自動運転の安全性を向上する実証実験を行った。

 

実験では、車両の位置情報や道路の周囲を撮影するカメラ画像などの分析結果を基に、基地局が緊急度の高い車両へ優先的に無線リソースを割り当てることで、安全運転支援に必要な通信遅延時間100ミリ秒以内を安定的に実現できることを確認した。

NEC・ロゴ

[背景]

 

昨今、IoT(Internet of Things)の普及に伴い、モバイルネットワークでリアルタイムの通信制御を行う自動車、工場・倉庫内の搬送車、警備用ロボット、検査・宅配用ドローンなどの自動運転技術の開発が進められている。

 

安全性が最重要となる自動運転では、見通しの効かない場所にいる人間や物体との衝突を回避するため、複数の車両や街頭カメラなどのIoTデバイス間で位置や画像などの情報をリアルタイムに共有し、車両を制御する技術が求められている。

 

しかし、既存のモバイルネットワークでは、基地局に接続するデバイスの数や通信のデータ量が増えて無線リソースが不足すると、車両制御に遅延が発生し、円滑・安全な自動運転が困難になる。

 

 

[実証実験について]

 

NECは、今回、デバイスからの情報や通信の状態などを基に、MECサーバ上で動作するContext-aware Service Controller(CSC/注3)で、通信の遅延時間や時間内に送るデータサイズの目標を決定。CSCの要求に応じてLTE基地局が緊急度の高いデバイスへ無線リソースを優先的に割り当てる、適応ネットワーク制御技術の実証実験を行った。

 

 

図2.実証実験の様子

実証実験の様子

 

 

実験では、電波暗室内に模擬した交差点で、街頭カメラの画像をMECサーバが画像解析し歩行者を検出するとともに、周辺車両の位置情報を収集し、それらの情報を個々の車両とリアルタイムに共有する、自動運転の環境を構築。

 

交差点付近のLTE基地局には商用装置を用い、車両模型、カメラ、スマートフォンなど複数の多様なデバイスを接続して、無線リソースが不足した状態を作った。

 

また、CSCとLTE基地局の連携により、交差点を横断する歩行者に接近する車両や後続の車両に対して、目標遅延100ミリ秒以内(注4)に注意喚起の情報を届けるように優先的に無線リソースを割り当てた。

 

実験の結果、従来は車両とMECサーバ間を往復する通信の遅延が100ミリ秒以内となる確率が27%だったが、本技術の適用により99%に改善することを確認。

 

これにより、混雑した通信環境下で安全運転支援に求められる100ミリ秒以内の遅延を安定的な実現し、周囲の交通環境の情報をリアルタイムに車両へ提供。自動運転の信頼性向上に貢献するとしている。

 

 

[今後の展望]

 

NECは本実証実験の成果を踏まえ、同技術を自動運転をはじめ、リアルタイムな通信制御が求められる様々なIoTサービスに適用していく。

 

また今後、同技術の5G対応に向けて開発を進め、より多くのデバイスへの接続、かつさらなる低遅延を実現するサービスへの適用も目指す。

 

なお、実証実験には、総務省の委託研究「電波資源拡大のための研究開発~多数デバイスを収容する携帯電話網に関する高効率通信方式の研究開発~」の成果が含まれている。

 

NECはまた、2月25日(月)から28日(木)までスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress 2019」で、適応ネットワーク制御技術を展示する。

 

 

注1)適応ネットワーク制御技術について:https://jpn.nec.com/rd/technologies/201903/index.html
注2)MEC: Multi-access Edge Computing
注3)Context-aware Service Controller(CSC)について:https://jpn.nec.com/tcs/iot-network-solution/products.html
注4:モバイルネットワークの標準化団体「3GPP(3rd Generation Partnership Project)」は、自動車向けネットワークの要件として、「安全運転支援サービスに求められる通信遅延は95%以上の確率で100ミリ秒以内」と掲げている。

 

 

[問い合わせ先]

 

NEC ネットワークサービス企画本部
電話:03-3798-6141

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。