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2018年11月14日【テクノロジー】

NEC、EV充電器等の公共機器を無人化する新製品

NEXT MOBILITY編集部

 

NECは、商業施設やマンション開発を行うデベロッパーなど、多数の施設を管理する事業者向けに、EV充電器や宅配ボックス、ロッカーなど公共スペースに設置されている機器に組み込むことで無人サービスを実現する製品「NEC Digital Concierge」(NECデジタルコンシェルジュ)を、11月14日から販売する。

NEC・ロゴ

「NEC Digital Concierge」は、タッチパネルディスプレイやカメラ、電子マネー決済に対応可能なカードリーダーなどが搭載された端末。製品を組み込むことで様々な機器と連携し、簡単に認証・決済・制御を組み合せた無人サービスが実現できる。

 

 

また、複数の機器の統合制御が可能なため、ホテルやマンションのコンシェルジュが複数のサービスを案内するように、本製品1台で宅配ボックスやロッカー、EV充電器、シェアリング用の自転車など、複数の機器の予約・使用状況の管理や認証・決済が可能だと云う。

 

 

[NEC Digital Conciergeの特長]

 

○様々な機器の統合制御を実現

 

複数機器の統合制御が可能なため、1台で複数の機器の予約・使用状況の管理や認証・決済が可能。これにより、機器ごとに操作が異なることなく、統一したインターフェースで利用者にわかりやすいサービスが提供可能。

 

○多様な決済方式に対応

 

手軽な電子マネーをはじめ、会員認証など、多様な決済方式に対応。また、時間制サービスの残時間管理が可能なため、例えば通常先払いとなるEV充電の決済では、前払いした料金を次回利用へ繰り越しできる。これにより、意図せず途中で利用が終了してしまった場合でも、支払った料金分のサービスが適切に受けられる。

 

○サービス運営を一括代行

 

コールセンター・設備の遠隔監視・現地修理対応など、サービス運営に必要な業務を、施設オーナーに代わりNECが一括で代行。施設オーナーの業務負担を軽減する。

 

 

なお、東光高岳では、「NEC Digital Concierge」を組み込んだ、新型のEV急速充電器の出荷を先行して開始している。

 

東光高岳の新型急速充電器(中央の白い部分が「NEC Digital Concierge」)

東光高岳の新型急速充電器(中央の白い部分が「NEC Digital Concierge」)

 

また、「NEC Digital Concierge」は、11月14日(水)~16日(金)にパシフィコ横浜で開催される「ET&IoT Technology」で展示される。

 

 

[問い合わせ先]

 

NEC 組込みビジネス営業本部
デジタルコンシェルジュ担当

 

電話:03-3456-8408
メール:digitalconcierge@ebs.jp.nec.com

 

■「NEC Digital Concierge」について:https://jpn.nec.com/digitalconcierge/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。