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2018年12月27日【テクノロジー】

NEC、デンマークIT企業最大手のKMD Holding社買収

NEXT MOBILITY編集部

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日本電気(NEC)は、12月27日付の取締役会で、デンマーク最大手のIT企業、「KMD社(KMD A/S)」の持株会社の「KMD Holding社(KMD Holding ApS)」の全株式を取得について決議し、同社の株式を保有する「Advent International Corporation」が運営するファンドと株式売買契約を締結した。

 

取得価額は80億デンマーク・クローネ(約1,360億円)。買収の完了時期は2019年2月末、欧州委員会の承認など必要な手続き終了後、完了の予定だ。

[KMD Holding社買収の理由]

 

NECは、2020年度までの3ヵ年の中期経営計画「2020 中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけ、水平展開可能なプラットフォームを活用したビジネスモデルへの転換を推進。

 

また、安全・安心で効率・公平な都市の実現を支える「NEC Safer Cities」のもと、同社が有する生体認証技術や AI(人工知能)技術を活かし、パブリックセーフティからデジタルガバメント、スマートトランスポーテーションへと事業領域を拡大している。

 

KMD社は、デンマークを中心にソフトウェアやITサービスなどを、主にリカーリング型(継続的に収益を生み出すビジネスモデル)で提供。

 

特に中央・地方政府向けの顧客基盤と幅広い種類のソフトウェアを有し、国連の経済社会局が発表した2018年の「世界電子政府ランキング」で首位となったデンマークのデジタル化をサポート。また、M&Aにより、様々な業種への事業を展開している。

 

欧州各国では、行政サービスの向上・コスト削減に向け、EU加盟各国の合意の下、統一的なデジタルガバメント施策が進行。先行するデンマークや英国がロールモデルとなっている。

 

NECは、今回の買収により、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得、北欧から欧州全域、世界への展開を目指す。

 

今後NECは、同社の生体認証「Bio-IDiom」やAI技術群「NEC the WISE」とKMD社のソフトウェアを組み合わせることで、新たな顧客価値を提供するソリューションの創出を図っていく。

 

また、今年1月に買収した英国のNorthgate Public Services社とKMD社のソフトウェアの相互販売やNECグループの販路を活用したKMD社のソフトウェアのグローバル展開を推進していく。

 

 

[KMD Holding社の概要]

 

– 名称:KMD Holding ApS
– 所在地:Lautrupparken 40, 2750 Ballerup, Denmark
– 代表者の役職・氏名:

CEO Eva Berneke
Chairman Jens Due Olsen

– 事業内容:

パブリック分野向けソフトウェア、IT サービスを提供するKMD社の持株会社

– 資本金:21.8 百万デンマーク・クローネ
– 設立年月日:2012年9月1日

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。