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2019年3月1日【カーリース】

オリックス、イオンと個人向けカーリース事業に参入

NEXT MOBILITY編集部

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イオンプロダクトファイナンスとオリックス自動車は、個人向けカーリース事業で業務提携し、3月1日よりサービスを開始した。

 

近年、「所有」に対する価値観の変化などにより、個人向けカーリースの保有台数は25万6,936台(2018年3月末時点)と、この5年間で約11万台増加。2022年には93万6千台に達するとの予測もあり、今後もさらなる市場の拡大が見込まれている。

 

オリックス自動車は、1984年から個人向けカーリース事業を展開しており、2010年からは自社サイトや大手通販サイトを通じたインターネット販売も強化してきた。

 

 

 

 

そうした中、イオンプロダクトファイナンスは、オートローンやリフォームローンをはじめとした、さまざまなローン事業を手掛けてきたが、今回の提携によって個人向けカーリースを取り扱うことになる。

 

具体的には「暮らしのマネーサイト」や「イオンウォレット(イオンカード公式スマートフォン用アプリ)」内の「イオンマイカーリース」より、オリックス自動車の個人向けカーリース主力商品「いまのりセブン(7年リース)」「いまのりナイン(9年リース)」の申し込みを受け付ける。

 

また同提携を記念し2019年3月1日(金)から4月30日(火)までの間に申込みがあったイオンカード会員への特典として、成約後に20,000 WAON POINTが進呈される。

 

 

 

 

[サービス概要]

 

<利用の流れ>

 

「イオンマイカーリース」より利用。

 

https://www.aeon.co.jp/campaign/mycarloan/index.html

 

(1)クルマを選ぶ:希望の車両と契約プランを選択。

(2)申し込み:必要情報を入力し見積り・審査を申し込む。

(3)審査:イオンプロダクトファイナンスが審査。

(4)契約:契約内容の確認後、契約書を記入する。

(5)自動車販売店から連絡:オリックス自動車が自動車販売店へ車両を発注後、自動車販売店より、車両の登録に必要な書類について案内される。

(6)登録・納車:新車登録後、自動車販売店より顧客の自宅へ納車する。

 

 

[会社概要]

 

<イオンプロダクトファイナンス株式会社>

 

– 本社 : 東京都千代田区神田鍛冶町3-4
– 代表者: 代表取締役社長 河田 和彦
– 事業 : 信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金および支払いの代行
– URL : https://www.aeonproduct-finance.jp/

 

<オリックス自動車株式会社>

 

– 本社 : 東京都港区芝3-22-8
– 代表者: 代表取締役社長 上谷内 祐二
– 事業 : 自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート
– URL : https://www.orix.co.jp/auto/index.htm

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。