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2021年6月25日【自動車・販売】

国交省、令和3年版国土交通白書を公表

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

 

国土交通省は6月25日、令和3年版国土交通白書を公表した。

 

国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表されている。現在日本は、新型コロナウイルス感染症と、災害の激甚化・頻発化に直面しているが、日本が過去の危機を契機として、よりよい社会を実現してきたように、これらを乗り越え、「豊かな未来」を実現するべきというのが、今回の白書の基本的な考え方だ。

 

この考え方に基づき、加速化している変化や顕在化した課題について整理し、これに対応する具体的施策と、目指すべき「豊かな未来」の姿を展望。現在直面する2つの危機により加速化した変化及び顕在化した課題について、以下の5つの観点で分析・整理している。

 

 

1.社会の存続基盤の維持困難化
– 公共交通の維持困難化と人口減少等により生活サービスの維持も困難化
病院、銀行、コンビニの存続が困難になる可能性のある市町村の割合
病院:53%→66% 銀行:26%→42% コンビニ: 7%→20% (2015→2050年)

 

 

 

2.災害リスクの増大や老朽化インフラの増大
– 災害リスクエリアは国土の21.5%であるのに対し、全人口の67.7%が居住

 

 

 

3.多様化を支える社会への変革の遅れ
– コロナ禍の影響によりテレワーク利用率が増加したが、世界各国と比較して利用率は低い。

・東京圏のテレワーク利用率 2020年1月:10%→12月:26%

・世界8か国におけるテレワーク利用率※ 中国都 市部:75%、米国:61%、日本:31%
※「新型コロナ以前からテレワークしていた」人の割合と「新型コロナ後に初めてテレワークした」人の割合の合計値。2020年7月時点。

 

 

 

4.デジタルトランスフォーメーションの遅れと成長の停滞
– 我が国のDXは遅れているが、コロナ禍を契機にDXが加速化している。

・世界デジタル競争力ランキング 調査対象国中27位/63カ国
・企業の75.5%がコロナ禍を契機にデジタル施策を推進

 

 

 

5.地球温暖化の進行

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。