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2022年9月28日【ESG】

三菱ふそう、EV車充電器の導入サービスをワンストップで提供

坂上 賢治

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EVトラック運用パターンに合わせた充電器を選定、設置工事までのプロセスを効率化

 

三菱ふそうトラック・バスは9月28日、EVトラック向け充電器導入に係る「導入・設置サービス」を9月より始動させたと発表した。( 坂上 賢治 )

 

 

同サービスは、MFTBCの電気小型トラック「eキャンター(eCanter)」の現行モデルから利用出来るもの。加えてMFTBCでは、eキャンター次世代モデルの発売を2023年春に予定しており、この新型車両の納車準備に合わせて車両の運用パターンに沿った充電器の選定から、設置工事までをワンストップで最適化するサービスを提供する。

 

またMFTBCは同サービスの提供にあたり、充電器の提供パートナーとして日東工業( 本社:愛知県長久手市、取締役社長・COO:黒野透 )とニチコン( 本社:京都市中京区、代表取締役会長:武田一平 )。

 

 

更に充電器の設置工事パートナーとしてJM( 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大竹弘孝 )並びにミライト・ワン( 本社:東京都江東区、代表取締役社長:中山俊樹 )と新たに協業する。

 

新たに協業するパートナー企業4社と顧客の立場に立ったサービスを提供する

 

具体的なサービスの流れは、まずMFTBCが顧客のEVトラックの用途・運用パターン・要望等に沿って最適な充電器を紹介する。

 

充電器については、日東工業の普通充電器( AC充電器 )とニチコンの急速充電器( DC充電器 )を筆頭に、多様な出力レンジ・多彩なラインアップ( 例えばAC充電器では、平河ヒューテックやボッシュの製品もある )を用意しているという。またどれも堅牢性に優れたモデルであるとしている。

 

写真は、EV充電器の一例となる日東工業の「Pit-2G(ピット・ツージー)シリーズ」

 

先に挙げた日東工業とニチコンの充電器は、eキャンター次世代モデルの発売以後、FUSOのコネクテッドサービス「トラックコネクト( Truckonnect )」を通じたクラウド方式の充電管理システム( CMS )が利用できる。

 

CMSの活用によって契約電力の超過防止や使用電力の平準化が可能だ。充電ケーブルについても、トラックのサイズを考慮して長いサイズを設定。ケーブル長に起因する充電制約が軽減出来る。

 

同施策はEVトラックの導入支援のための「FUSO eモビリティソリューションズ」の一環

 

そもそもMFTBCが推奨するこうした製品は、eキャンターとの互換性を丁寧に確認しているため、安心して利用出来る点が大きな美点だ。またMFTBCのパートナーの製品の利用で、設置業者と充電器メーカーの密な連携が可能になり、設置後も充実したアフターサービスが提供出来るとしている。

 

サービスのイメージ

 

なお設置工事は、MFTBCがJMもしくはミライト・ワンを紹介。JMとミライト・ワンは、これまで商業施設や公共施設、企業の事業所などへのEV向け充電器の設置工事を数多く手掛けているため、豊富な経験と知識を基に、EVトラック向け充電器の設置工事をスムーズかつ確実に行える。また全国で事業を展開する2社が施工する事で工事品質の標準化も図っていく。

 

これらサービスの開始並びに品質についてMFTBCチーフ・トランスフォーメーション・オフィサー(CTO)のアレクサンダー・ルージング氏は、「当社は、最初のeキャンター発売からの5年間の学びを経て、日本国内のお客様のEVシフトをより容易かつリーズナブルにするべく〝FUSO eモビリティソリューションズ〟を展開します。

 

この充電器・充電器設置サービスによって、お客様がスムーズかつ安心してEVトラックをお使い頂ける環境を整えられる事で、個々のお客様に沿ったEVシフトを丁寧かつ正しくサポートし、日本国内に於ける社会的なeモビリティの普及拡大に繋げていきます」と述べている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。