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2021年9月21日【SDGs】

日産・つくば市、防災力強化と脱炭素化に向け連携

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は9月21日、つくば市と、日産自動車、茨城日産自動車の3者が、17日、「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したことを発表した。

 

この協定は、つくば市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては142件目の取り組みとなる。

 

 

■協定の経緯・背景
つくば市は、防災力強化への取り組みに加え、「つくば環境スタイル“SMILe”」を掲げ、低炭素化社会の実現に向けた環境対策に取り組んでいる。また、2018年6月に「SDGs未来都市」に選定され、持続可能なまちづくり実現を目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいる。

 

一方、日産自動車は、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。

 

この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』、そして、つくば市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、協定を締結することとなった。

 

 

 

 

■協定の概要と主な連携内容
「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」の概要は、以下の通り。

 

・つくば市で災害を起因とする停電が発生した際、つくば市からの要請により、市が指定する避難所へ、茨城日産自動車から、電気自動車(EV)日産リーフを無償貸与する。また、茨城日産自動車、および日産プリンス茨城販売株式会社、株式会社アキュラホームの店舗を災害時における電力供給拠点*として使用し、電気自動車(EV)日産リーフからの電力供給を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命、身体及び財産を守る。

*災害時における電力供給拠点は、今後も協力企業を募り、増やしていくことを目指す。

 

・つくば市および日産自動車、茨城日産自動車は、平常時も電気自動車(EV)の普及促進を行うほか、市イベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。

 

 

 

 

つくば市は、公用車として電気自動車「日産リーフ」を導入の他、電気自動車および電気自動車(EV)の電力を建物の電力として活用できる電力変換装置V2H(Vehicle to Home)の購入時の補助金を設定しており、今後も環境に優しい電気自動車(EV)の普及を目指し、環境・防災力向上に努めていく。

 

つくば市と日産自動車は、協定締結を機に、電気自動車(EV)を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化するとしている。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。