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2021年8月30日【SDGs】

水素燃料電池船の安全ガイドライン、改訂版を公表

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は8月30日、「水素燃料電池船の安全ガイドライン」の改訂版を公表した。

 

国土交通省海事局では、2015年度~2017年度に水素燃料電池船の安全基準を整備するための調査検討を実施し、その成果を踏まえて2018年3月に小型船舶を対象とした「水素燃料電池船の安全ガイドライン」を策定した。

 

その後、旅客船やより大型な船への水素燃料電池の活用を推進するにあたり、旅客スペースの確保や安全な水素供給方法の確立等の新たな課題が出てきたことから、「燃料電池船技術評価FS事業」においてこれらの課題の対策を検討した。

 

また、国際海事機関(IMO)において、燃料電池船の安全要件をまとめた暫定指針について2021年の海上安全委員会での採択が予定される等、国際的な安全基準策定の検討も進んでいる。

 

国土交通省海事局では、上記FS事業により得られた知見や国際的な暫定指針策定に向けた最新動向を踏まえて、ガイドラインの内容を見直すため有識者や業界関係者を含めた検討を行っており、今回、当該検討結果を踏まえてガイドラインの改訂を行った。この改訂により、船舶の安全性を確保しつつ燃料タンク配置等の設計の自由度が向上するほか、より大型の船舶の設計にも対応可能となる。

 

国土交通省は、これにより、水素燃料電池船の開発・実用化が一層促進されることが期待されるとしている。

 

 

■見直しの概要
– IMO燃料電池船安全の暫定指針の先行取入れ
国内でも大型船の開発・実証が開始したことから、IMO暫定指針を先行で取入れる。

・IMO暫定指針で明確化された燃料電池船の安全要件

燃料電池設置区画(配置・材質、換気通風、環境制御等)、火災安全・防爆、電気設備、制御・監視・安全措置 等

 

– 小型船等の安全要件の見直し
改訂前のガイドラインは、低温液化ガス・大型船が対象のIGFコードをベースに作成されており、火災安全・防爆、タンク配置、バンカリングなど小型船への適用が困難な要件が存在した。このため、IMO暫定指針・国内の実証事業で調査結果を踏まえ、ガイドラインの必要な見直しを実施した。

 

– 代替設計のリスク評価簡素化など
ガイドライン要件に替えて代替設計をする場合、リスク評価の実施を要求(IMO暫定指針も同じ)する。また、IMO暫定指針では、換気機能喪失の場合の燃料電池システムの停止時間の決定など、リスク評価の結果に基づき決定することを要求するが、リスク評価の実施には、手間と経験を要し、事業者側のハードルが高い。このため、標準HAZIDワークシートなど、リスク評価の実施手順をガイドラインに規定した。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。