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2020年11月19日【アフター市場】

長谷工G、自動車業界向け集客接客支援ソリューションを提供

NEXT MOBILITY編集部

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長谷工グループのデベロップジャパンが運営するUXデザインセンター(User eXperience Design Center)は11月19日、マンション・自動車・ブライダル業界などの集客、接客を支援する『DAM(Digital Area Marketing)ソリューション』を2020年11月から本格的に提供開始すると発表した。

 

 

『DAMソリューション』は、長谷工グループがこれまで不動産販売の現場で培ったエリアマーケティングの知見をもとに考案された。2020年7月から提供開始した完全オンライン型のライブ物件案内サービス『Air-DAM(エアー・ダム)』と集客施策である『GEO-DAM(ジオ・ダム)』との連携を図ることでマンション業界のみならず、自動車やブライダル業界の集客や接客にも活用できるソリューションとして展開が可能になっている。年内には集客、接客に加え、追客までワンストップで支援する統合型ソリューションへのアップデートを行う予定だ。

 

 

マンション・自動車・ブライダル業界などのエリアビジネスにおいては、販売現場のDX化の遅れが指摘されており、従来の集客・販促施策は、目的によってそれぞれ分断されていたことから、統合が難しいことが課題とされていた。例えば、「認知獲得/興味喚起」が主目的のチラシによる集客では、直接効果・間接効果を定量的に分析できず、これまではアナログでの対応により、来場時のチラシ持参者の数や来訪アンケートでの回答数により効果を計測していた。その他「比較検討/情報収集」が主目的のポータルサイトやリスティング広告、バナー広告による集客においても、反響や資料請求の増加が来場を増やすという目的に直接的に寄与しづらく、それぞれの目的によってそれぞれがリード情報の管理を行っていることで、多くの現場で重複する業務が発生し、デジタル化と一元化が求められてきた。

 

 

こうしたことを背景に、長谷工グループが、これまで手掛けた過去3,000物件以上の新築マンションのデジタルマーケティングデータによるエリア分析力をもとに、エリアターゲティング集客と精度の高い来店データの繋ぎ込みにより、販促活動の統合を実現。DAMソリューションとして、「認知・比較検討」から「見学」まで一気通貫での販促活動の見える化を推進するデジタルソリューションを開発したものだ。

 

 

【DAMソリューションとは】

 

「エリアターゲット分析」と「動画ソリューション」による効果的な集客を実現する動画エリアマーケティングソリューション『GEO-DAM(ジオ・ダム)』と、従来のWEB会議ツールでは実現できなかった「お客様がまるでその場にいるかのような来店&見学体験を楽しむこと」が可能なバーチャル見学体験ソリューション『Air-DAM(エアー・ダム)』を標準装備した、マンション・自動車・ブライダル業界などエリアビジネスの販促活動の一元化と見える化を実現する統合型デジタルソリューション。

 

特徴①:長谷工グループの新築マンションの販売支援実績とエリアマーケティングの知見をもとにした効果的な集客施策

 

・デベロップジャパンがこれまでに手掛けた過去3,000物件以上の新築マンションのデジタルマーケティングデータによるエリア分析力

 

・配信エリアの人口の85%以上をカバーし、チラシ広告と同等の細分化を可能にしたエリアセグメントに加え、デモグラフィックを掛け合わせたターゲティング精度

 

・過去2,000本以上の動画制作実績を誇る専門部隊による情報リッチな動画クリエイティブの制作力

 

 

特徴②:家族で安心安全な臨場感ある来店&見学体験を可能にする「バーチャル見学体験」の環境を構築

・家族で気になる商品をストレスなく見たいという要望に対して、With コロナ時代でも安全安心にご案内することが可能

 

・これまでのWEB会議ツールの導入では「商談」に最適化されていたため提供できなかったお客様が、まるでその場にいるかのような来店体験を実現する「ご案内」を可能に

 

・多拠点からの同時接続により遠隔地に住むご両親も同席するなどこれまで参加が難しかった⽅も、世界中どこからでも同席が可能に

 

 

特徴③:集客・販促活動の「認知/比較検討」から「見学」までを一気通貫で見える化

・ポータルサイト、リスティング広告、バナー広告など、これまで目的ごとに分断されていた販促施策を一元化。また、一元化により得られた集客データと精度の高い来場データの繋ぎ込みにより成果を高めるPDCAサイクルを実現する、追客を行うためのプラットフォームの提供を年内に提供開始予定。

 

 

■実績値、他施策との定量的な比較

 
DAMソリューションは、先行導入企業において、従来の集客・販促施策と比較して2倍以上の来場獲得数を実現した(2019年8月~2020年2月の自社グループ調べ)。

また、運用効率においても、媒体別の来場獲得単価でみた際、ポータルサイトやリスティング広告、バナー広告との比較で約30%のコスト削減での来場獲得を実現した(2019年8月~2020年2月の自社グループ調べ)。

 

 

 

■利用シーン

 

◇利用シーン①:新築マンション販売(モデルルームへの見学・プレ見学の促進)

【従来】
・チラシ中心の販促活動のため、物件サイトやポータルサイト、WEB広告バナーに合ったクリエイティブの企画がなされず転用された運用に留まっている。
・チラシ、ポータルサイト、WEB広告など媒体ごとに異なるセグメントが用意されていることから、ターゲティング時に都度適切な配布・配信の設定を行う必要がある。
・お客様が物件検討時の情報収集段階においても、モデルルームの「見学」以外に追加の情報を得られる選択肢がない。

⇒統合的に戦略を立案し、成果を高める販促のPDCA サイクルを実現することが難しかった。

 

【導入後】
・これまでの定型化されたポータルサイトや紙面が限られる折り込みチラシでは表現できなかった、物件が打ち出したい テーマに合わせた 訴求メッセージ (例: 「共用施設を含 む マンションの魅力」、「住みやすさを考え抜 いた 設備仕様」 など )によるクリエイティブの 運用が可能に。

・例えば、「物件所在地の学区内に居住中」や「販売物件と同じ最寄駅を利用」などといった、エリアセグメント×デモグラフィック情報による、折り込みチラシ並みの高精度なターゲティングが可能に。

・実来場に匹敵する「バーチャル見学体験」という受け皿を新たに設けることで、情報収集段階でもお客様が家族で安心安全に楽しみながら見学体験が可能に。遠隔地の物件でこれまで見学を諦めていた方々にも情報提供を実現。

⇒DAMソリューションの導入により、マンションの販売フェーズに合わせたターゲットやクリエイティブの設定による、統合的な販促活動をサポート。これまで取りこぼしていた潜在顧客へのリーチも実現。

 

◇利用シーン②:新車・中古車の自動車販売

【導入後】
・これまでのエリアターゲティングに加え、自動車への興味関心に基づく新たなセグメンテーションの掛け合わせにより、精度の高いエリアターゲット分析が可能に。また、動画を活用した情報リッチな訴求によって効果的な集客を実現。

・オンラインでの双方向の接客に必要なデバイスレンタルや予約管理システム、マニュアルを備えたパッケージを、「バーチャル見学体験」提供サービスとして利用可能(『Air-DAM(エアー・ダム)』)。煩雑な手配や管理業務が無いため手軽な導入・運用を実現。

⇒セールス担当者の使い勝手を考え抜いた、「集客」・「接客」のワンストップ化を実現する⼿軽なパッケージにより、店舗のDX化をサポート。

 

◇利用シーン③:ブライダル業界(式場案内)

【導入後】

・これまで実来場による見学が難しかった沖縄などの遠隔地の式場についても、「プレ見学」機能により「バーチャル見学体験」を実現。また、これまで物理的な制約によって同時に式場選びができなかったパートナーや家族とも、複数拠点からオンラインで参加が可能に。

・ゲストハウスやレストランなど、専門式場やホテルと異なり認知のための販促手段が限られていた施設において、動画を活用した効果的な訴求を実現。

⇒デジタル上での「集客」・「接客」のワンストップ化を実現することで、これまで提供できなかった新たなサービスの提供をサポート。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。