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2021年9月15日【トピックス】

トヨタ、販売店による共通ID勝手登録の再調査結果を発表

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車・ロゴ

トヨタ自動車は9月15日、販売会社が顧客の同意を得ずに個人情報を「TOYOTA/LEXUSの共通ID」の発行登録に使用していた問題(2021年8月19日公表)について、その後、同様の事象が生じていないか、全国257社で再点検を実施した結果、27社(件数:5,797名分)において、同様の不正があったことが判明したと発表した。

 

トヨタ・レクサス共通IDは、同社の各サイトが提供する様々なサービスを利用するための顧客認証サービス。今回、本人の同意を得ずに登録された個人情報には、「名前、生年月日(※)、性別(※)、住所、電話番号、コネクテッドサービス契約車両の所有情報」が含まれることから、トヨタでは、判明後、当該情報を速やかに削除。

 

保有するサーバーに保管されていた対象のIDおよびこれら個人情報については、トヨタ以外へは提供された事実がないことが確認されていると云う。

 

※一部の顧客のみが対象。

 

 

<事案が確認された販売会社と顧客数>

 

・トヨタモビリティ東京株式会社:2,453名
・トヨタカローラ名古屋株式会社:571名
・ネッツトヨタ中部株式会社:453名
・トヨタカローラ愛知株式会社:388名
・ユナイテッドトヨタ熊本株式会社:336名
・トヨタカローラ南海株式会社:263名
・ネッツトヨタ神戸株式会社:167名
・トヨタカローラ鹿児島株式会社:163名
・ネッツトヨタ滋賀株式会社:134名
・札幌トヨペット株式会社:104名
・トヨタカローラ岩手株式会社:102名
・トヨタカローラ南茨城株式会社:99名
・ネッツトヨタ東九州株式会社:94名
・ネッツトヨタ秋田株式会社:79名
・ネッツトヨタ宮崎株式会社:79名
・鹿児島トヨペット株式会社:66名
・ネッツトヨタ道都株式会社:59名
・ネッツトヨタ新大阪株式会社:56名
・群馬トヨペット株式会社:39名
・ネッツトヨタ札幌株式会社:20名
・滋賀トヨタ自動車株式会社:19名
・山梨トヨペット株式会社:12名
・名古屋トヨペット株式会社:10名
・トヨタカローラ広島株式会社:10名
・ネッツトヨタ名古屋株式会社:9名
・愛知トヨタ自動車株式会社:8名
・トヨタカローラ宮崎株式会社:4名

 

合計:27社/5,797名

 

 

トヨタは、今後、個人情報の取扱いルール遵守に向けた継続的な意識向上と再発防止について、メーカーと販売店が密接に連携して取り組みを進め、信頼されるサービス実現に向け、より一層尽力していくとしている。

 

具体的には、顧客が安心して共通IDを利用できるよう、10月からは「販売店スタッフが顧客の同意を得ずにID発行ができないようにする」と共に、「入会時に、顧客本人がシステム上で確認するステップを導入する」など、不適切な取得を抑止するシステムの見直しを進めていく。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。