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2021年5月25日【アフター市場】

DeNA SOMPOモビリティら、個人間カーシェア専用保険を開発

NEXT MOBILITY編集部

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DeNA SOMPO Mobility(DeNA SOMPOモビリティ)・HP

 

DeNA SOMPO Mobility(以下、DeNA SOMPOモビリティ)は5月25日、運営する個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」に向けた専用保険「カーシェアプロテクト(※1)」を、損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)と共同開発したと発表した。

 

カーシェアプロテクトでは、オーナーが事前にクルマに適した補償プランを設定、ドライバーがその保険を契約することで、事故の際、設定された補償が受けられると云う。

Anyca(エニカ)+DeNA SOMPOモビリティ・ロゴ

エニカは、2015年の開始以降、累計で自動車2万台以上(1,000車種以上)、会員45万人以上の登録を有する個人間カーシェアサービス。

 

今回、DeNA SOMPOモビリティは、個人間カーシェアをさらに一般化させるためには、事故やトラブルなどの不安に真正面から向き合う必要があるとして、その不安を解消すべく、損保ジャパンと個人間カーシェア専用保険の「カーシェアプロテクト」を開発した。また今後、会員プログラムやコミュニティガイドラインの制定も予定するなど、安心・安全なカーシェアライフをサポートするため、エニカを大きく生まれ変わらせるとしている。

 

なお、カーシェアプロテクトや今後の安心・安全に関する取組の詳細は、今後、公式サイト等で案内されると云う。

 

※オーナーは、6月14日以降から設定可能。ドライバーの利用は、7月21日以降、利用可能。

 

 

Anyca(エニカ)・HP

 

 

[カーシェアプロテクトの概要]

 

カーシェアプロテクトでは、車両補償を中心に、従来の補償からより充実した内容へとアップグレードする。

 

 

 

 

<主な補償内容>

 

・車両補償金額最大1,000万円
これまで限度額300万円だった車両補償金額に、新たに600万円、1,000万円の選択肢を用意。

 

・運転中以外の事故や盗難も補償範囲に
シェアしているクルマの使用中、または管理中の盗難・衝突・接触や偶発的な事故も補償の範囲に。

 

・詐欺・横領も補償範囲に
詐欺・横領などの万が一のトラブルによってクルマに損害が生じた場合に、設定保険金額を限度に保険金をオーナーに支払う。

 

※保険金が支払れない場合等、契約者にとって不利益となる事項やその他注意事項等があるので、必ずクルマ予約の際に表示される「約款」をよく読むこと。

 

<免責0円オプションの設定>

オプションの追加充実した車両補償だけでなく、より安心安全なカーシェアを実現するため、ドライバーがシェア時に追加することで、免責金額が0円になるオプション(1,400円)を用意。

 

<事故受付用カスタマーサポートの開設>

事故時のサポート体制充実のため、365日24時間対応可能な事故受付専用カスタマーサポートを開設。連絡後、専任スタッフが迅速に事故時の初動対応をサポートし、オーナーへの第一報や保険会社との連携も行う。

 

 

 

[コミュニティガイドラインの制定]

 

エニカが目指す“オーナー&ドライバーへの「自由なカーライフ」の提供”を実現するため、価値観や行動規範をまとめたコミュニティガイドラインを制定。ガイドラインでは、推奨・禁止行為をより明確にし、禁止している行為に対しては、引き続き利用規約に基づいた利用停止などの厳格な対応を実施する。

 

 

■DeNA SOMPOモビリティ:https://ds-mobility.jp/
■Anyca(エニカ):https://anyca.net/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。