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2021年1月6日【MaaS】

Luup、次世代シェアサイクルのAndroidアプリをリリース

NEXT MOBILITY編集部

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Luupは1月6日、次世代シェアサイクル「LUUP(ループ)」のAndroid版アプリを正式にリリースしたことを発表した。また同日より、「新型コロナ感染症対策支援」として、①ライド料金の10%を支援団体へ寄付し、②エッセンシャルワーカーの利用を想定して、深夜帯のライド料金の無料化を実施する。

 

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開している。サービス開始から半年間でポート数は200箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できている。

 

また、ユーザーからの声を受けて、小型電動アシスト自転車のバージョンを随時アップデートを行っている。既に複数モデルの自転車をサービス内で使用し、より快適な乗車体験を追求する。

 

 

■「LUUP」の特徴
・エリア内ポート数は200を突破。高密度なシェアサイクルを実現。
・電動アシスト自転車の小型化に成功し、小さなスペースでもポート設置を可能に。
・LUUP電動キックボードと小型電動アシスト自転車をほぼ同一サイズで開発。将来的には、電動キックボードや、その他のマイクロモビリティを同サービス内ポートに設置予定。

 

■「新型コロナ感染症対策支援」詳細
2021年1月6日(水)より「新型コロナ感染症対策支援」として、以下を実施する。
①ライド料金の一部を新型コロナウイルス感染症対応関連の募金プロジェクトへ寄付
・内容:ライド料金の10%を期間終了後に寄付する
・期間:2021年1月6日(水)より1月19日(火)までの2週間
・対象者:上記期間内にライドをしたLUUPユーザー全員
・参加方法:通常通りライドするだけで参加ができる
②エッセンシャルワーカーの利用を想定して、深夜帯のライド料金を無料化
・内容:公共交通機関の利用ができない可能性が高い時間帯のライド料金を無料化する
・期間:2021年1月6日(水)より1月31日(日)まで
・時間帯:午前1:00〜5:59
・対象者:上記時間内にライドを開始かつ終了したLUUPユーザー全員
・参加方法:通常通りライドするだけで参加ができる
※上記時間外にライドを行った場合、その分の料金は課金される。
※内容や期間は告知なく変更・終了することがある。
※近畿大学での電動キックボードの実証実験におけるライドは対象外。

 

■Luup
https://luup.sc/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。