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2020年10月26日【アフター市場】

Luup、千代田区の一部エリアで電動キックボード公道実証

NEXT MOBILITY編集部

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電動キックボードのシェアサービスを手掛けるLuupは10月26日、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会のスマートシティ推進委員会とともに、大手町・丸の内・有楽町地区のスマートシティプロジェクトの一環として、電動キックボード公道走行による実証実験を10月27日より千代田区の一部エリアを中心に開始すると発表した。

 

同実験は、車道のみならず車道脇にある普通自転車専用レーンの走行が試験的に認められるもので、産業競争力強化法に基づいて経済産業省が創設した「新事業特例制度」を活用して実施される。政府認可での電動キックボード公道走行実証は日本初の試み。

 

 

今回の実証実験では、4者協力のもと、新しいモビリティの社会実装に向け、まずは大丸有エリア内に専用モビリティポートを複数設置し、実証参加者による電動キックボードの使用を通して、①より迅速・快適なラストワンマイルの移動のサポート②新型コロナウイルス感染症拡大を避けるため「三つの密」を回避という点で有効なモビリティと考えられている電動キックボードの公道走行についての安全性や社会受容性などの検証だけでなく、移動利便性とエリア内外の回遊性向上の検証も行う予定。

 

 

電動キックボードは、米国や欧州では導入・普及が進んでいる一方で、日本においては現行法制上、原動機付自転車に該当し、公道での利用には様々な条件があるため、安全かつ手軽に利用することが難しい状況となっている。Luupでは、今回の実証実験を通して、新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」を推進し、新しい短距離移動インフラを創っていきたいとしている。

 

 

■実施概要

【期間】2020年10月27日~2021年3月中旬

【実施目的】新型コロナウイルスの影響で各種交通機関などが制約を受ける状況下において、産業競争力強化法に基づく新事業特例制度を活用し、新たなモビリティとして電動キックボードの安全性や社会受容性などを検証する。

【走行条件】ヘルメット着用・免許携帯・ナンバープレート装着等、現行法における原動機付自転車と同等。
  ※本実証においては、車道走行に加えて、普通自転車専用通行帯の走行が可能となる。

【実施方式】新型コロナウィルス感染拡大予防のため、実験参加者へのレンタル方式

【実施エリア】東京都千代田区 大手町・丸の内・有楽町地区エリア、神田・御茶ノ水・神保町エリア

 

 

■大丸有エリアのポートについて(今後設置予定のポートを含む)

 

 

 

 

【大手町エリアのポート】

アーバンネット大手町ビル/大手町プレイス/大手門タワー・ENEOSビル
【丸の内エリアのポート】 丸の内仲通りビル/丸の内ビル
【有楽町エリアのポート】 新国際ビル/東京交通会館

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。