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2021年2月15日【テクノロジー】

三井住友DSアセットマネジメント、マーケットレポートを発表

NEXT MOBILITY編集部

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三井住友DSアセットマネジメントは2月12日、自社のマーケットレポート「『自動運転』の普及に向け法整備が進む」を2021年2月10日に発行した。これは同社が、経済環境や市場動向を独自に調査。これを基に日々発行しているマーケットレポートの同日発行版となるもの。

 

そのテーマとなったのは「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化を指すもの)だ。ご承知の通りCASEは今後自動車業界に100年に1度の大変革をもたらすといわれているが、このなかのひとつ『自動運転』は目下、国内外で熾烈な技術開発競争が繰り広げられている。

 

またそのような技術競争に加え、走行環境上の枠組みとなる法規制は、現時点では運転者の関与を前提としているため、『自動運転』の実現には、法整備を含んだ国家・交通環境・人間社会に於ける広いコンセンサス必須だ。もちろんこれを受けて世界規模で国際条約を整備することに加え、各国というカントリーレベルでも法整備が進められていることから、その動向には注目が集まっている。ちなみにそのポイントは以下のふたつである。

 

 

■ポイント1:『自動運転』の国際基準を策定
– ウィーン条約・ジュネーブ条約は、自動車の走行は運転者の関与を前提としている。具体的には、WP1(道路交通安全グローバルフォーラム)などの諮問・答申組織による見直しが進められており、この結果、システムが運転主体となる『自動運転』を認めることが可能となった。

 

これを受けてカントリーレベルにあたる各国は、個々行政傘下により車両運行法の改正が可能となり、日本は2020年に道路交通法を改正。欧州各国も順次改正手続きを進めている。
そり結果、2020年にWP29(自動車基準調和世界フォーラム)が『自動運転』レベル3に関する初の国際基準を策定。各国が自国の車両法に反映させていく方向が固まった。

 

■ポイント2:各国で『自動運転』に対する法整備が進む
– さらに国内では、運転の主体がシステムとなるレベル3の『自動運転』車が、公道を走行する時のルールを決めた改正道路交通法と『自動運転』車の整備内容を定めた改正道路運送車両法が、2020年4月に施行された。

 

これによって『自動運転』のレベル3が国内で解禁されることになり、法規定に従えば公道で自動運転車が走れるようになった。
対する海外では、ドイツで2021年前半に法整備が完了する流れであり、欧州各国も順次対応を進めている。一方、米国は州法などによる規制・許可に基づき『自動運転』の公道実証などが進められており、カリフォルニア州やアリゾナ州、フロリダ州など、『自動運転』に積極的な州で実用化につながっていくケースが多い。

 

■今後の展開:法整備とともに、『自動運転』の開発競争は加速
– 2020年11月、ホンダが世界初となるレベル3の『自動運転』機能を搭載した高級車「レジェンド」の発売を発表した。2021年1月には米ゼネラル・モーターズ(GM)が2021年中に日本で『自動運転』の実証実験を実施すると発表している。

 

世界の主要メーカーでは、独メルセデス・ベンツが「Sクラス」にレベル3の『自動運転』機能を搭載し、2021年~2022年に投入する見通し。各国で更に法整備が進み、『自動運転』の開発は一段と加速するとみられると結ばれている。

同社・関連マーケットレポート (外部サイトのPDF資料が開きます)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。