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2020年12月2日【テクノロジー】

アクロニスのサイバー脅威レポート、2021年は強請の年に

NEXT MOBILITY編集部

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アクロニスは12月2日、サイバー脅威の総括と来年の予測をまとめた『2020 Acronis Cyberthreats Report(アクロニス サイバー脅威レポート2020年版)』を発表した。

 

今回のレポートは、サイバー脅威を24時間365日体制で監視・調査する、Acronis Cyber Protectionオペレーションセンター(CPOC)のグローバルネットワークによって収集された攻撃や脅威のデータに対する調査に基づいて作成された。マルウェアのデータは、Acronis Cyber Protect(2020年5月より提供開始)で運用されている世界各地の10万を超える一意のエンドポイントによって収集され、6月から10月の間に検知されたエンドポイントを標的とした攻撃を対象としている。

 

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークへの切り替えが進み、保護やセキュリティに関する課題が増加した。これにより、アクロニスは2021年にはサイバー攻撃がデータの暗号化から流出へと方向転換し、サイバー犯罪活動はさらに活発化するとみているという。

 

ランサムウェアは引き続き主要な脅威であり、2020年の既知のケースの半数近くをランサムウェアの「MAZE」が占めていた。その上で、アクロニスのサイバー脅威レポートでは、サイバー犯罪者が、金銭的な利益を最大化しようとする傾向が高まってきていると指摘している。感染したデータの暗号化を解除するとして身代金を奪うだけではなく、暗号化を行う前に機密データを盗み取り、その後、身代金の支払いに応じない場合は盗んだファイルを公開すると脅す。

 

アクロニスのアナリストは、2020年にランサムウェア攻撃を受け、その後にデータを漏洩された企業は世界中で1,000社以上にのぼると指摘している。この傾向は2021年に加速し、犯罪者の主な戦術としては暗号化を上回ると予測される。

 

アクロニスの共同創業者でありテクノロジープレジデントのスタニスラフ・プロタソフ(Stanislav Protassov)は次のように述べている。「ITプロフェッショナルや組織、そしてそれらを支援するサービスプロバイダーにとって、ここ数年で、2020年ほど多くの課題に見舞われた年はありません。ITの状況に変化があったとき、悪意のある攻撃者がいかに迅速に適応するか、我々はそれを目の当たりにしました。我々が検知した活動や攻撃、傾向を分析し、調査結果を明確に提示することで、パートナーの力となること、そしてITコミュニティ全体にとって差し迫る脅威に備えるための一助となることを願っています」

 

 

■レポートのキーポイント

・リモートワーカーを狙った攻撃の増加。
2020年には、世界中の企業の31%が日常的にサイバー攻撃を受けたと報告した。悪意のある攻撃者にとって、社内ネットワークの外にあるシステムのほうが侵入しやすく、組織のデータに簡単にアクセスできるため、2021年には、このような企業のリモートワーカーを狙った攻撃の頻度は増加するとみられている。

 

・ランサムウェアは新しい犠牲者を探し、さらに自動化が進む。
ランサムウェアの攻撃者はこれまでのように網を広く張るのではなく、労力に対してリターンが大きい標的に的を絞って攻撃を仕掛けるとみられている。ひとつひとつの組織を攻撃するよりも、ひとつのネットワークに侵入して複数の企業のデータを盗み取るほうが、利益も大きくなる。中小企業への攻撃がなくなることはないが、複数のクライアントのデータにアクセスできることから、クラウド環境やマネージドサービスプロバイダーといった企業が、より価値のある標的となる。

 

・従来のソリューションでは十分とは言えなくなる。
最近のマルウェアは、手口も巧妙化しており、攻撃の頻度も増えている。従来のマルウェア対策ソリューションでは、そのような脅威に対応することが難しく、新しいマルウェアをブロックする上で、その役目を果たせなくなっている。2020年のマルウェアサンプルの平均寿命はわずか3,4日であった。攻撃者による自動化の利用は今後も続くため、マルウェアサンプルの数は増加の一途をたどるとみられる。組織は、新たな脅威に対して柔軟に対応し、一歩先を行く保護対策を新たに探す必要があり、単機能のセキュリティやバックアップソリューションは、対応しきれなくなる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。